那須塩原市議会 2016-09-08
09月08日－05号
平成２８年 ９月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
那須塩原市議会定例会議事日程（第５号） 平成２８年９月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 ６番
鈴木伸彦議員 １．自治会及び
行政連絡員のあり方について ２．人口動態と
まちづくりについて ３．
高齢者外出支援タクシー利用券の交付状況について ４．
八溝山周辺定住自立圏と
那須地域定住自立圏共生ビジョンについて ５．道路修繕について １７番
吉成伸一議員 １．企業誘致と地元企業への支援について ２．学校給食への地場食材の利用拡大と給食費について ３．
結婚サポートセンター事業と親業の学習について出席議員（２６名） １番
藤村由美子議員 ２番 星 宏子議員 ３番 相馬 剛議員 ４番
齊藤誠之議員 ５番
佐藤一則議員 ６番
鈴木伸彦議員 ７番
櫻田貴久議員 ８番
大野恭男議員 ９番
伊藤豊美議員 １０番
松田寛人議員 １１番
高久好一議員 １２番 鈴木 紀議員 １３番 磯飛 清議員 １４番
眞壁俊郎議員 １５番
齋藤寿一議員 １６番
君島一郎議員 １７番
吉成伸一議員 １８番
金子哲也議員 １９番
若松東征議員 ２０番 山本はるひ議員 ２１番
相馬義一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番
平山啓子議員 ２４番
植木弘行議員 ２５番
人見菊一議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 人見寛敏 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田輝夫
企画政策課長 小泉聖一 総務部長 和久 強 総務課長 菊池敏雄 財政課長 中山雅彦
生活環境部長 山田 隆
環境管理課長 臼井一之
保健福祉部長 菊地富士夫
社会福祉課長 田代正行
子ども未来部長 藤田恵子
子育て支援課長 石塚昌章
産業観光部長 藤田一彦
農務畜産課長 久利生 元 建設部長 君島 勝
都市計画課長 稲見一美
上下水道部長 邉見 修 水道課長 釣巻正己 教育部長 伴内照和
教育総務課長 冨山芳男
会計管理者 松江孝一郎 選管・監査・
固定資産評価・
公平委員会事務局長 稲見一志
農業委員会事務局長 佐藤 章
西那須野支所長 関谷正徳
塩原支所長 印南良夫本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 渡邊秀樹 議事課長 増田健造 課長補佐兼
議事調査係長 議事調査係 長岡栄治 福田博昭
議事調査係 室井良文
議事調査係 磯 昭弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
中村芳隆議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
中村芳隆議員） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（
中村芳隆議員） 日程第１、
市政一般質問を行います。
質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△
鈴木伸彦議員
○議長（
中村芳隆議員） 初めに、６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、鈴木伸彦でございます。 昨夜からの台風13号の影響が栃木県にも出ているようです。岩手県や北海道は、台風10号の被害を受けたばかりで、本市にもです。本市においては、昨年、台風10号による被害を受けました。温暖化のせいもあると思われます。備えを怠らないようにし、
災害対策本部の対応も大変であると思いますが、今後もしっかり対応をお願いしたいと思います。 また、けさの話ですけれども、本市はテニスの人口も多いと思います。そんな中で、オリンピックで銀メダルをとった錦織選手が、金メダルをとったマレー選手をけさの試合で敗ったという朗報が入っておりました。 そんなニュースを受けたところで、
質問最終日になりましたが、気持ちを新たにして質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、
質問通告書に基づきまして質問させていただきます。 １、自治会及び
行政連絡員のあり方について。 近年、自治会は高齢化が進み、
自治会加入者が減少し、その運営に苦労し、自治会長を受けられた方の苦悩を耳にいたします。 自治会は、お互いの助け合いの組織であり、会を構成する以上、スタッフとして役員は必要であり、その負担も少なくはありません。また、会員一人一人においても、事業に対しての労力や金銭的負担も生じ、結果、入会者数の減少につながっているのではないかと思われます。そこでお伺いいたします。 (1)市は自治会と現状でどのようにかかわっているか。
行政連絡員を通してどのような連絡や依頼を行っているか。 (2)市が求める自治会の機能とは何か。 (3)
自治会加入者の推移の現状をどのように考えているか。
①自治会に入るメリットと
デメリットについてどのようにとらえているか。
②自治会加入者の減少がさらに進んだ場合、
行政サービスの低下が生じることはないか。 (4)自治会の
単位会員数の違いによる組織のあり方や情報提供の対応に不公平感はないか。 (5)市における自治会のビジョンはどのようなものか。 (6)市としての取り組む課題は何か。 よろしくお願いします。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、１の自治会及び
行政連絡員のあり方について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市は自治会と現状でどのようにかかわっているか。
行政連絡員を通してどのような連絡や依頼を行っているかについてお答えいたします。 自治会と市は、「よりよい
まちづくり・よりよい
地域づくり」という共通の目的の実現に向けて、それぞれの果たすべき役割と責任においてさまざまな取り組みを進めることにより、大切な
パートナーとして緊密な協力関係を構築していると思っております。 また、
行政連絡員は、自治会長さんに委嘱しており、市民の皆様に行政情報の周知や市広報などの文書を配付していただいております。 次に、(2)の市が求める自治会の機能についてお答えいたします。 自治会は、地域の住民がお互いに支え合いながら、親睦や生活の利便性等を高める目的で組織する任意の団体であることから、自治会の持つべき機能については、自治会が必要に応じてみずから考えるべきものであると認識しております。 次に、(3)の
自治会加入者の推移の現状をどのように考えているかについてお答えいたします。 直近３年間の加入率を見てみると、平成26年度が66.4％、平成27年度が66.1％、今年度が65.1％と年々減少傾向にあり、地域内でのつながりや活性化に影響が及ぶのではないかと危惧しております。 そんな中で、①の自治会に入るメリットと
デメリットについてどのようにとらえているかについてでございますが、自治会に入るメリットといたしましては、自治会が実施するさまざまな行事などに参加することにより、地域の方々との親睦が図られることなどが挙げられると思います。
デメリットについては、ないものと考えておりますが、負担という点では「自治会費の支出や役員の割り当て」などが挙げられると思います。 また、②の
自治会加入者の減少がさらに進んだ場合、
行政サービス低下が生じることはないかについてでございますが、
行政サービスを低下させてはならないと考えますが、災害などの不測の事態が生じた際、地域内での活動に影響が出るのではないかとの懸念があります。 次に、(4)の自治会の
単位会員数の違いによる組織のあり方や情報提供の対応に不公平感はないかについてお答えいたします。 自治会は、それぞれの地域での歴史性や関係性によって、その範囲が形づくられてきたという経過がございます。このことから、自治会がみずから工夫と責任を持ってその役割を果たしていただいているものと理解しており、
単位会員数の違いがあったとしても、組織のあり方や情報提供の対応には不公平はないものと考えております。 次に、(5)の市における自治会のビジョンはどのようなものかについてお答えいたします。 自治会は、住民のニーズを的確にとらえ、地域の課題は地域で解決する主体であっていただければというふうに考えております。そのためには、「自助・共助・公助」のバランスが重要であり、特に「共助」の意識の高まりがとても大事ではないかと考えております。 最後に、(6)の市としての取り組む課題は何かについてお答えいたします。 自治会におきましては、地域の活性化のために自治会長さんを初めとした役員の皆様方に大変ご尽力をいただいており、私どもとしては心強く思っているところでございます。 市といたしましては、「加入率の向上や担い手の育成」が
自治会共通の課題であるとの認識から、昨年の９月に「那須塩原市
自治会長連絡協議会と那須塩原市との連携に関する協定」を締結しており、今後もこの協定に基づいて市が果たすべき役割を相談させていただきながら、自治会の活動支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 先ほどの会員数の減少の示すとおり、本市の自治会は、会員数が年々減少の傾向にあって、まだ底を突いていない、この先まだ減るかもしれない、そういう状況であります。そんな中で、自治会長さん、結構苦労している話を聞きます。 また、合併をして10年はたちますが、例えば結婚すると、奥さんとだんなさんが生活環境が違う中で初めて結婚して、結婚する前はうまくいっていても、してみると、生活の様式が全然違うということなどで、夫婦間に例えるならば、なかなかうまくいかない場合もあるのではないかなと、世間にはあるのではないかと思いますが、そういった中で、自治会の組織の、ここの皆さんに知っていただく上でも、西那須の自治会の会員数、それから黒磯の自治会の会員数、塩原の自治会の会員数の違いをちょっとここでお示しいただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 旧３市町別の自治会の会員数の違いというよりも、那須塩原市全体として一番大きいところがどんな状態、一番小さいところがどんな状態というようなところでのお答えとさせていただきます。 大きいところにつきましては、
西那須野地区の下永田というところが最大でございまして、こちらにつきましては、自治会の戸数が1,296戸、こちらは本年の４月１日現在でございます。 また、一番少ないところにつきましては、塩原地区の元湯というところで、こちらにつきましては自治会の戸数が５戸というような状況になっております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ５戸と1,296戸という違いがあると。それは、その成り立ちの違いだと思います。 ５戸の地域のことまで、私は正直言ってわからない。それから、黒磯にも20とか10ぐらいの西那須で言うと１つの班のような地域の自治会もあるのではないかと思うんですけれども、そういったことまで実際細かくはわからなくて、私の知る限りでは、西那須の範囲のことに関して、を主体に話しているということでご理解いただきたいと思うんですが、会員数が減ってきているという中で、まず再質問ということで、
自治会長連絡協議会と連携に関する協定及び三者協定書の経緯、なぜこういった状況の中でそういったものをつくった理由というのを一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫）
自治会長連絡協議会との協定につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、昨年度締結しているということでございまして、こちらにつきましては、本市の誕生10周年という一つの節目の中で、自治会と市との関係というものを改めてお互い共通認識するということが一つの目的。それで、現実的に当面している課題であります加入促進、あるいは活性化といったことをきちっとやり遂げていくために、この協定を締結したというような経過でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） その協定書、
自治会連絡協議会と市の連携に関する協定書が確かに昨年の９月16日に締結されております。その中の市の役割というところに、ア、イ、ウ、エと４つありまして、ちょっと読ませていただきますと、「地域課題の解決及び地域活動の活性化に向けた協議会の自主的・自立的な活動に対する支援を行う」。「市域全体での
自治会加入促進等、自治会の活性化や組織強化に向けた協議会の取組に対する支援」。「市が実施する施策について、協議会が、事業の企画・立案から実施・評価までの様々な段階に参画できるような
環境づくりを推進」。「地域課題の解決及び地域活動の活性化の観点から、協議会からの提言を施策に反映するように努める」というふうになっております。要するに役割をこういうふうに新たにしたということは、こういったことが明確になっていなくて、自治会の中でも多少課題として上がっていた。そのことを浮き彫りにしたのではないかと思うんですけれども、違いますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 課題が共通認識されていなかったりとか、いいかげんな認識だったんじゃないかというようなお尋ねだと思うんですが、
自治会長連絡協議会という組織については、やはり合併当時から組織化されているというところでございまして、その中で大変ご熱心に自治会のあり方ということについて、５年も10年もかけて勉強されているというような経過がございます。 そんな中で、
自治会長連絡協議会といったところが主体となって、私、今手元に持っていますが、自治会の手引きというものを、これは50ページ余にわたる資料でございますが、そういうものをみずから自分らでつくって、自治会の役割とは何か、自治会がどういうことをやっていかなくちゃならないのか、自治会の課題である加入促進には何をすべきか等々についてしっかりと整理する中で、既に共通認識が自治会の要は会長さんのメンバーの中ではできていたのかなというふうに思います。 それを改めて10周年という中で、節目でございますので、要はその中で共通認識を新たにしようというようなところでこの協定が結ばれたということでご認識いただければと思います。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） わかりました。 要は、以前から加入者が減っているということは、市もご存じだったのではないかなと。あと自治体の一つの悩みのポイントだったのではないかということなので、そういうことでは、これは記念して結んでいただいたと。 そういった中で、今でも減少は続けているんだと思うんですが、そうしまたら、今現在どういった形で自治会に対して支援、特に加入促進の対応などを取り組んでいるのかお聞かせいただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） まずは、会員数が減少してしまうと言っている大きな課題に対しましては、やはり市も取り組むべき役割があって、それはそれとして市もやっていると。 そして、何といっても、主体である自治会のほうの皆さんに、そちらの問題についてはしっかりと取り組んでいただいているというような経過がございます。 そんな中で、我々といたしましては、
自治会加入促進のためのＰＲチラシ、あるいはのぼり旗、そんなものを作成する部分でのご支援をさせていただいたりだとか、あとは
自治会長連絡協議会の中に、
自治会活性化検討委員会というものを自治会長の皆さん方でつくっていただいていますので、そういうところできめ細やかな相談をさせていただく中で、今後どういうことができるか等々について検討させていただいているというようなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） そうですね、市にとって、いろいろな市内にも組織があるかと思うんですけれども、市と自治会というのは、その中でも行政という観点からすると、本当になくてはならない組織ではないかというふうに、それは一番ではないかと思うぐらい感じておりますが、その辺についてはお考えを聞かせていただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 先ほど答弁させていただいたとおり、市と自治会が
まちづくりを共同で進めていくという話の中では、最大の
パートナーというような認識を持っております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） そのように答えていただきまして、同感でありますので、ありがとうございます。 じゃ、なぜ減っていくのかということなんですけれども、自治会に加入することについてのメリット・
デメリットという観点で言いますと、現実としては減っているわけですから、メリットはあっても
デメリットはないというようなことだと思うんですが、市民一人一人にとっては、親から離れて独立する場合、それからよそから来る場合、それから高齢になって体がなかなか自由がきかなくなったり、所得が減ったりして、なかなか出づらくなったようなことでの退会というのもあると、いろいろなパターンがあるとは思います。 でも、
デメリットがないということではなくて、私が言ったほうがいいのか、そちらで先ほどないということですから、私が多少そこに触れますと、聞いている範囲では、市から
道路美化運動、それから
粗大ごみ回収、それから、直接自治会ではないけれども、自治会を通して依頼を受けている見守りとか、それからねんりんピックとか、それから市が関与しているスポーツとか、そういったことに参加することにとられる時間とか、それの準備とか、そういった対応をすることの労力が入らないことのほうが、それにかかわらなくて済んでしまうという現実があると思うんですが、その辺のご理解の仕方はどうでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員）
鈴木伸彦議員に確認を申し上げます。 この１項目めの質問に対して一括しての再質問をされているのかどうかを確認させていただきたいと思います。
◆６番（
鈴木伸彦議員） そのとおりでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 これは私自身の考え方というようなところになってしまって恐縮なところがあるんですが、自治会の存在意義といったものをメリット・
デメリットというようなところで推しはかっていくということが、果たしていいのかなというふうに思っているところでございます。 私が思うところでは、要は地域の皆さんが生活していく上ではなくてはならない組織だということをまず現実をとらえていただいて、その上で前向きな議論をしていくということが必要なのかなというふうに思っています。 もう少し、すみません、恐縮なことを言わせていただければ、議員さんも地元にお戻りになられれば、名士、
地域リーダーというような立場でいらっしゃると思いますので、そういう立場で
自治会活動にはやはり積極的に参加されていることと思います。 そんな中で、いろいろとお気づきの点、そういうものを我々のほうに上げていただければ、我々もやらなくちゃならない役割分担の中で、しっかりと対処いただくというふうに考えておりますので、そんなことで、要は少しでも現状改善に向けて前に出るような、そんなようなお話で整理できていければ、大変ありがたいのかなというふうに思います。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 私がこういう質問をしているんですから、自分の自治会と勘違いされるかもしれませんけれども、この話が出たのは、私の周りの自治会からの話だったものですから、そういう現状が進んでいると。特に進んでいるところが、若い人が子どもを育てている
育成会関係の方が入らないと。１人が入らないと、その輪が広がってしまって、ブレーキがかからないなどということも聞きました。そういうことを聞いて危機感を感じていると。そういう人たちが大人になれば、なおさら入らなくなるので、そういう状況もあるので、そういう人たちから、何か方法はないかと問われた中で、私も協力的に相談を聞いて、何かできることはないかなと思っていますけれども、そういった中で、なかなか妙案がないんですよね。 一番、自治会がなくなって困るのは、自治会の皆さん、当然、先ほどおっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、自助・共助・公助みたいな形の、自治会が大切だといった中で、自治会をやはり大切にしていく。そうすると、会員数を上げるということ。それから、自治会長さんの苦労の一つに集金というものがありますよね。集金というものの苦労。一番は、会員数が減らない、ふやす。それから、集金、財源を確保するというあたりが一番のポイントかなというふうに思っているんですが、そういったことでの市の協力が得られればなと思ってこの質問をさせていただいておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 議員ご指摘のとおり、やはり会員数がなかなか伸びていかないというようなところで、自治会の活動はしりすぼみ、活性化がなされていかないということが、今の自治会といったものが直面する大きな課題であるというふうに認識しております。 そんな中で、我々としましては、繰り返しになりますが、
自治会長連絡協議会と課題解決に向けた協議を行っているというところでございまして、その協議の中でできることを見つけて、できることからお互いの役割分担のもとに実施に向けているというところでございます。 そうは言いましても、もう少し踏み込む時期に来ているのかなと。要は課題の深刻度がかなり増しているというような認識は我々も持っていますので、まずは私ども、今後何をしていくかという中で考えていることは、もう少し実態把握というのを細かくしていきたいというふうに思っていますので、そのための
アンケート調査というものを全自治会を対象に、自治会長さん等のご意見を伺いながら実施してまいりたいというふうに思っています。 その
アンケート調査の中で、それぞれの自治会が当面している課題は何か。そして、その課題に対して、市としての役割でどんなことの支援を求めるか、そんなようなことをしっかりと情報としてまず把握したいと思います。 そういう地元の意見といったものをしっかりと整理した中で、論点がぶれない協議というものをしていくことによって、より具体的な解決策が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。 また、この
アンケート調査を通した中で、やはり課題の深刻度というのも、組織というか、それぞれの自治会によって違うと思いますので、かなり深刻度が高い自治会については、我々職員もその自治会のほうに出向いて行って、もう少し聞き取り等をしながら、どんな課題があるかというようなところの詳細の実情把握というものに努めて、自治体、自治体で置かれている課題に対して前向きに向かい合っていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 今の部長の答弁、きょう、私がここで立って話している趣旨が十分理解していただいているなというふうに思います。 自治会にとっても、課題の取り組むものが温度差があるとは思うんですけれども、そういったところのアンケートなどをとって話を聞いて、出向いていって話を聞く対応をするということで、よろしくお願いしたいと思います。 時代が、国も市も高齢化が進んでいる中で、自治会も全く同じような状況であると。そういった中で、自治会自体も、いろいろ昔からやっていたもの、行事、いろいろなことがそのままずっと継承されてきているいい面、そして悪い面が今出ているのではないかと思うので、自治会本体自体も自分たちの任意団体として、できること、できないことを今整理する時期に来ているのではないかと私も感じます。 そういった中で、でも、されど自治会というのは、行政と密接しているというふうに思いますので、その辺の認識がとれたということで、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。ということで、この１番については終わりにいたします。 続きまして、２番に移ります。 ２、人口動態と
まちづくりについて。 合併し10年が過ぎ人口減少が危惧される中、市内において、市民はどのような暮らしを求め生活拠点としているのか、本市の人口動態を認識し、
まちづくりの将来について市の考えをお伺いします。 (1)合併後から現在までに人口が増加した地域はどこか。また、減少した地域はどこか。さらに、人口密度の高い地域及び低い地域はどこか。 (2)20代から40代の世代が多く住む地域はどこか。 (3)周辺市町との人口の移動状況はどうか。 (4)周辺市町との関係も含めた人口の増減の要因をどのようにとらえているか。 (5)これらの人口動態を踏まえ、
まちづくりのビジョンと施策についてお伺いします。 (6)大田原市中心部と西那須野支所近辺は人口密度が高く地理的に近い。また、野崎工業団地など雇用や経済の点でも深い関係にあります。さらに連携を図ることが本市の活性化につながると思いますが、市としての考えをお伺いします。また、そのような場合、どのようなことが考えられるかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、２の人口動態と
まちづくりについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の合併後から現在までに人口が増加した地域、減少した地域についてですが、合併前３市町の区分で見ますと、増加したのは黒磯地区と
西那須野地区、減少したのは塩原地区となっており、増減率につきましては、黒磯地区が2.2％増、
西那須野地区が8.1％増、塩原地区が11.9％減となっております。 また、１平方キロメートル当たりの人口については、最も高いのは
西那須野地区で819.5人、次いで黒磯地区が180.5人、塩原地区が40.2人となっております。 次に、(2)の20代から40代の世代が多く住む地域についてですが、平成22年の国勢調査によりますと、合併前３市町の区分では、黒磯地区が２万3,070人で最も多く、次いで
西那須野地区が１万9,592人、塩原地区が2,342人となっております。 次に、(3)の周辺の市町との人口の移動状況についてですが、平成22年の国勢調査によりますと、大田原市からの転入者は2,091人、逆に大田原市への転出者は1,731人で、360人の転入増、那須町からの転入者は919人、那須町への転出者は596人で、323人の転入増となっています。 また、県外を見てみますと、横浜市が、転入293人、転出202人で91人の転入増、さいたま市が、転入175人、転出162人で13人の転入増などとなっています。 次に、(4)の周辺市町との関係も含めた人口の増減の要因についてですが、現状では、社会動態・自然動態ともに減少の傾向が続いております。 そんな中で、大田原市と那須町からの人口流入数が流出数を上回っていることについては、交通インフラの集積など、日常生活の利便性のよさが要因として挙げられます。 次に、(5)の人口動態を踏まえた
まちづくりのビジョンと施策についてお答えいたします。 本市におきましても、人口減少や高齢化などが進んでいることから、将来にわたり持続可能な都市であり続けるため、既成市街地に人口や都市機能が集約された集約型都市構造の実現を目指し、計画的な土地利用の推進や中心市街地の活性化などの施策を、現在策定中の第２次総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。 最後に、(6)の大田原市との連携と本市の活性化についてお答えいたします。 大田原市中心部と西那須野駅周辺地区は地理的に近く、生活や就業、経済活動などで一つの圏域を形成しており、大田原市との連携は、非常に重要であると認識しております。 このような考え方のもと、本市においては、本市が中心市である那須地域定住自立圏構想や、本市が構成市である八溝山周辺地域定住自立圏構想において、それぞれの共生ビジョンに基づき、生活機能の充実や人口定住の促進に向け、広域的な連携による事業を展開しており、これらの取り組みは、圏域はもとより、本市の活性化につながるものであると考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 答弁いただきまして、まず知りたかったこと、人口の増減、どこに人口がふえているか、減っているかというこの１番については、人口の増加が高かったというのが西那須、特に人口密度がすごく高いのが西那須野819.5人、黒磯は180.5人だったと思うんですけれども、こういう違いがあるのかなというのは、今初めて知ったわけですけれども、驚きました。 あと、そうですね、２番に移ります。 ２番については、２番は結構です。 ３番ですかね、横浜市が転入者で一番多い。それから、さいたま市からも来ているということも興味深かったですね。 それから、数字で知ったのは今回初めてなんですけれども、大田原の転入者の増、超過分が360人だったかな、そういったデータがあるということで、周辺地域からこの那須塩原地域が住むところとして選ばれているんだというふうに感じました。 そういった中で、私の質問の趣旨はよく理解いただいて答弁をいただいているので、これ以上余り話をしつこく、細かく聞くこともないなという感じはしましたが、改めてちょっとお伺いしたい。できたら、市長にお願いしたいんですが、前市長と今回の市長で、選挙のときの公約の庁舎とタクシー券については別としまして、それ以外においては、今までの月日の中で、余り違いを私個人としては感じていないんですけれども、これから10年先の計画を立てるという今ですから、こういう人口の動きを見て、特に市長みずからが那須塩原市をこういう地方の中心都市にしたいんだと、こんなことで那須塩原市を目立たせて人を集めていきたいんだとか、そういったことのもしお思いがあってお答えいただければ、ありがたいなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 再度確認しますが、一括質問の中で進めているという理解でよろしいですか。
◆６番（
鈴木伸彦議員） そうですね。すみません。お願いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 私の将来的な那須塩原市の方向性、ビジョンですかね、お話がございましたので、ちょっとお答えをしたいと思います。 人口の動態を踏まえた
まちづくりのビジョン、そういったものにつきましては、繰り返しにもなるかと思いますけれども、本市においても人口減少や高齢化などが進捗、進んでいることから、将来にわたり持続可能な都市であり続けるため、既成市街地に人口や都市機能が集約された集約型都市構造の実現を目指していく必要があるんだろうと私は考えております。 具体的には、西那須野駅の周辺の整備がもう完了しているという状況にございますし、これからは黒磯駅周辺地区の都市再生整備計画事業や、那須塩原駅周辺の地区都市再生整備計画事業の着実な進展を目指してまいりたいと考えております。 ということは、３駅を中心とした都市基盤や生活機能の充実をこれからも図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 今、西那須野駅前に行きますと、駅前は大分歩道は電柱がとれて、歩道もきれいになって、かなり足銀の周りも整備されて、ここ10年ぐらいでよくなりました。それから、赤田のところの県道も整備されております。 まだはっきりはしませんが、４号線の横断する400号も塩原のほうに向かって計画が進むのではないかと。それから、４号線も烏ヶ森を突っ切っているような形ですけれども、これから整備されていくのではないかというふうには期待はしております。 今ここで今回の議会において耳にしているのは、黒磯地区の議案が結構多いので、今後10年計画を立てる上で、市長のおっしゃるとおり、黒磯駅、那須塩原駅周辺、那須塩原周辺にはまだアンダーパスもあると思うんですけれども、そういった大きな事業が控えていると思います。そういった中で整備されていくと思いますが、忘れないでほしい。西那須野の今ここでとまってしまうのではなくて、その後についてもきちんと検討した上で事業を進めていきたいというのが、今回、市長にお願いしたいという気持ちで質問させていただいておりますので、そういったことが西那須の住民にも伝わるような10年計画を立てていただければ一番ありがたい、そのように思っております。 ちょっと話が、今おさめたような形の話になりましたが、西那須野地域と大田原地区の連携について、もうちょっと、私は生活する上で便利であることが一番だと思っています。 合併する以前は、壬生町と人口増加率のトップを争っていた時期もありました。また、そういった勢いがあったわけですけれども、そういったものは利便性とか交通とか、そういった部分がそろっているということで、企業も来ていたと思うんですね。ですから、今後もその勢いだけはとめないでほしい。 そういった中で、やはり中だけ見る、先ほど中だけ見るだけではなくて、自分の市の外、那須町とか大田原とか矢板とか、そういったところを見た中で、
西那須野地区と、特に大田原との経済的な連携というものを深めたいと思うんですけれども、そういった観点についてお聞かせいただければありがたいなと思うんですけれども。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 先ほど企画部長から大田原市との連携についてご答弁を申し上げたと思いますが、私もやはり大田原市、それからお隣の那須町、そして那須塩原市、お互いにやはり助け合いながら、この那須地域の発展のためには共存していくべきだろうと私は考えておりますし、これからも大きな意味でやはり広域連携、そういったものに努力していきたいと考えております。 八溝山周辺の地域のやはり定住自立圏構想、それから私どものほうの構想もございますし、そういった中で、那須塩原市、大田原市、そして那須町がこの中にメンバーとして入っているわけですので、お互いにやはり理解をし合いながら共存していければ、一番この那須地域にとっては将来的にもいいのではないかなと思っておりますし、我々那須塩原市だけが飛び抜けた形でいってしまうということのないように十分に連携は図っていきたいなと考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 そういったことで、周辺の市を含めた、単独でやることの力、効果というのと、地域との連携によって手を携えて矢印を一つの方向に持っていくことの効果という両方の効果をうまく利用して、今後の発展につながるような、市の発展につながるような施策、今後の計画を立てていただければと思っております。ということで、この項の質問については終わりにいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 ３、
高齢者外出支援タクシー利用券の交付状況について。 強い要望により、
高齢者外出支援タクシー利用券の交付が８月16日から始まりました。交付に関し、トラブルや問題が生じていないか、また市民の反応等についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ３の
高齢者外出支援タクシー利用券の交付状況についてお答えを申し上げます。 この事業は、私の公約の一つとして復活をしたものでございます。８月16日から交付事務をスタートいたしました。９月７日現在の交付件数は1,511件でございます。順調に交付されていると認識をしております。 現在のところ、交付に関しまして、特にトラブルや問題は生じておりませんが、就労証明書等の必要書類がそろっていないため、再度の来庁をお願いするケースや、親族との同居等の確認に時間を要するため、お待ちいただくケース等があるというふうに聞いております。 また、市民の皆様の反応等につきましては、タクシー利用券の交付を受けた多くの方から、「通院に利用できて、助かっている。」、あるいは「遠くの店で買い物ができるので、大変ありがたい。」といった言葉をいただく一方、申請書を身近なところで手に入れたい、就労証明書を添付するのに時間がかかってしまうなどのご意見をいただいている、こういった報告も受けているところであります。 この後につきましても、順次受け付けを続けてまいりますので、ある程度私どものほうとしても、やはり申請者の身になった形での対応を図っていきたいと考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 昨日、若松議員、それから玉野議員からも質問が出ていましたので、大体の状況はわかっております。 そういった中で、大体の状況ということですけれども、一括して質問させていただきます。 支所別ではどのような違いがあるか、数字的なところをお答えいただけますでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） タクシー利用券の支所別の交付状況についてお話をさせていただきます。 先ほど市長が９月７日現在の交付状況で1,511件というようなところがありまして、現在、本庁と西那須野支所、そして塩原支所、箒根出張所、その４カ所で交付をしております。 ９月７日現在、トータルでいきますと、本庁が903件、西那須野支所が466件、塩原支所が97件、箒根出張所が45件で、トータル1,511件というような状況になっております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 黒磯が900で、西那須野支所が人口の比率よりはちょっと少なくて464と聞こえたかな、ぐらい。それから、塩原支所、箒根出張所も、そこそこ、97、45件の申請があったということで、西那須と黒磯の状況の違いが、これが何を意味するのかちょっとわかりませんが、こういった数字だということは理解しました。 それから、16日からですから、まだ１カ月満たないんだと思うんですよね。そうすると、今おっしゃっていたデータというのがあるかと、今後伸びる傾向がまだあると思うんですが、ざっくりですけれども、１日、１日当たりの申請者数の数を将来を類推するに当たって、毎日どれぐらいの方が来ているかあたりを教えていただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） １日当たりの交付数とか、あとは今後の伸び率というようなところで、ちょっと推計につきましては非常に難しいところがあるんですけれども、まず実態といたしまして、８月16日から申請をお受けしているところで、８月中の申請が、きのうもお答えしたかと思うんですが、1,397件でありまして、実質16日間で1,397件ということでありまして、１日平均にしますと87件の申請があったという状況でございます。 ９月に入りまして、９月は114件の申請があります。９月は７日までで、実質ウイークデーは５日間ということですので、23件が９月に入って申請が出ているというような状況であります。 ただ、９月、非常にお天気が悪くて、出足も鈍いというようなところも窓口のほうからは聞いておりまして、現在のところ、これは今後の見込みといたしましては、大体これまで過去のデータを見ますと、平成21年から25年９月で一時停止になっているんですけれども、１年間、大体21年度から24年度までの交付率といいますのが、70歳以上の人口を分母といたしまして、実際にタクシー券を申請される方というのを分子にいたしますと、おおむね16％が大体年間の交付率というふうになっております。 現在のところ、８月末では7.3％というような状況でございますので、大体16％ぐらいを想定いたしますと、まだ今後、９月、10月、そして来年３月までこれは続くものでありますので、状況といたしましては、当初、私どもが予算上で計上しております数字が正確には2,884という数字を想定はしているんですけれども、おおむね2,800件程度、このあたりに数字がいくのかなという、あくまで予測でありますけれども、予定をしているところであります。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 以前より70歳以上の数はふえていると思います。逆に交付条件が以前より厳しくなっているのではないかなというふうにもとらえております。 仮に16％に届かないにしても、交付条件が厳しくなった、使い方に制限、制限はないにしても、厳しい条件がつけられたと、厳しいかどうかは別ですけれども、条件がつけられたことによって、申請者が減っているということは考えられますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 交付条件が厳しくなっているから減っているとかということについてですけれども、基本的にはそういうことはないというふうには考えております。 前もご説明申し上げたと思うんですけれども、交付の要件に当たりましては、70歳以上の方でみずから移動の手段がない方、そしてご家族と同居、もしくは隣接して住んでいる場合には、日中ご家族の援助が受けられない方というところで、その証明につきましては、前回の交付のときも、やはり同じように就労証明書等をつけていただいて確認をしているというところであります。 また、今回につきましては、さらに要件をむしろ厳しくしたということではなくて、ご家族の方が障害があるとか、障害があって福祉タクシー券を利用している方とか、あとは長期の入院とか、長期の入所とか、そういう状態にある場合には、そういう証明があれば、そういう方にもタクシー券というのは交付できるというような条件になっておりますので、特別厳しいというようなところはないというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） そうですね、１回に使える券数みたいなものをたしかふやしたはずなので、使い勝手はよくしているということだと思います。 私がちょっと言ったのは、使用するときのルールが、利用対象者証をつけたことで、これを厳しくしたという言い方だったんですけれども、決してこれは悪い意味じゃなくて、本当に重要なことだと思います。 それで、先ほど答弁の中で、もっと近くで利用したい。要するに足のない人が申請に来るに当たって、やはり遠くまで来ること自体は大変かなというのもあるんですけれども、その辺は今後何か対応策は考えておられるんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 申請の窓口が、先ほど支所ごとということで、４カ所で行わせていただいているというお答えはいたしました。 窓口につきましては、まだ申請の方からもうちょっと窓口をふやしていただきたいというようなご意見というのが、まだちょっと私どものほうに届いていないということもありますので、それについてはまだ現在のところ考えておりませんというお答えになってしまうんですけれども、ただ、申請書、それができるだけ多くのところに置かせていただいて、しかも、その申請書が要項だけではなくて、要項の中に申請書とか、就労証明書とか、そういう関係書類も一緒に置いておいて、公民館なり社会福祉協議会なり、いろいろな窓口にそういうものをたくさん置かせていただくことによって、より申請が手軽にできるような条件というか、環境を整えていきたいというふうには考えておりまして、それについては、既に現在のところ印刷をつくっておりまして、すぐに対応したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） わかりました。 それと、このタクシー利用券のちょっと基本に帰りたいと思うんですけれども、外出支援タクシーの当初の目的、当初のこういった制度ができた経緯、目的、経緯などについてちょっとお話しいただけますでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 当初の目的、趣旨というところだと思いますけれども、それにつきましては、平成12年度から介護保険制度という制度ができたということはご存じかと思うんですけれども、そこに合わせまして、国のほうから多くの高齢者の引きこもり防止というか、そういう目的がこのタクシー利用券というもの、各自治体でこういう事業を行って、閉じこもり防止を行ってはどうかというような、そういう趣旨が込められていたというふうに私どものほうでは認識をしております。 それが実際、現在では、むしろ閉じこもり防止というよりも、やはり皆さん、時代がかわりまして、病院とか買い物とか、そういったことに多くの方が便利だというような、そういうところで使われているというふうなことになってきているかと思います。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 引きこもり防止ということなので、買い物に行っても、薬を取りに行っても、１日じゅう家にいるのではなくて、何かの用事に出たいという、そのきっかけになればいい。また、出たくても、つい車が乗れない、遠いということで、おっくうになる人の助けには、確かになるのではないかなという、前向きにこのタクシー券の復活についてはとらえたいと思います。 そういった中で、持続性、公平性、将来の継続について、持続性、継続性、同じですね。そういったことについてちょっと最後にお伺いしたいんですが、条件は満たしていても、同居者が共稼ぎだったり、車を所有していなかったりすることで、反対に生活には困窮していない場合も考えられると思います。生活に困窮する子どもや子育て世代に財源を確保するという意味でも、本当に必要としている人にこの制度が利用されるよう市民の理解と協力が得られるよう進めていきたいと思うんですが、この観点からはどのように思われますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） タクシー券の将来のあり方というか、そういうことについてかと思いますけれども、まず現在行っているこのタクシー券の助成制度につきましては、まずしっかりと今回私どもがつくった要項に沿った方、そういう方をしっかりと拾い上げて交付をさせていただくということ、まずそれをしっかりとやっていくということが公平で公正だというようなところでありますので、引き続きこういったことにつきましてはやっていきたいと思います。 また、将来についてですけれども、この事業自体も平成25年９月で一時停止をしておりまして、２年半ぶりに復活した事業でございます。 また、現在のところ、申請は８月16日から行いまして、実際９月になって使い始まったというようなところで、まだ正直なところ、たくさんのご意見をいろいろな方からいただくというようなところにはございません。 ただ、今後は、やはり幾つか、先ほど市長の答弁の中でも、いろいろな使い勝手のこととか、そういうところではご意見をいただいているということで、またタクシー会社のほうからも幾つかご意見をいただいているところもあります。 ですから、実際に利用していただく方、そして今回対象とならなかった方、そういう方の意見とか、あとはこの事業に携わるタクシー会社等のそういう方からの意見、そういったものを総合いたしまして、私どものほうでは、ある程度スパンを置いて、この結果について内部において事業評価、それを行いまして、今後のあり方については再度考えたいと思います。 あわせて、こういったことについて、まだどういう協議会というか、どういう会でこれを説明して意見をいただくかというところまではまだいっていないんですけれども、やはり広く意見を聞く場みたいなところで、そういう会の中でも、今回の事業について説明をして、それについてのご意見をいただいて、今後の事業を公平に公正に行っていくためにご意見をいただいて、その上で今後判断をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 今後ということだと思います、今の答弁。 本当に自分もこれから何十年かすると老いて、足腰が弱くなったときに、本当に車も乗れなくなったときは、想像もできないんですけれども、きっと本当に困るんじゃないかなと思います。そういった人たちがこの市に多分多くおられて、本当に駅周辺ではなくて、郊外に住んでいる方なんかなおさら本当に困っている、今現在そういった形で困っている人はいることは事実だと思いますので、こういったものはきちんとそういった人たちの手に届いて使われていくことを期待しております。そういったことで、この項の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 再質問に入る前に、先ほどの外出支援タクシー利用券についての中でちょっと間違えました。 足のない人という表現をしましたが、不適切な発言だと思っておりますので、移動手段のない人と訂正いたします。 では、続きまして、４番、
八溝山周辺定住自立圏と
那須地域定住自立圏共生ビジョンについて。 現在の取り組み状況及びこれまでの実績並びに成果について、また、これからのスケジュールと課題についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） ４の八溝山周辺地域定住自立圏と
那須地域定住自立圏共生ビジョンにおける現在の取り組み状況及びこれまでの実績並びに成果について、また、これからのスケジュールと課題についてお答えいたします。 初めに、八溝山周辺地域定住自立圏についてですが、現在、道路インフラ整備に関する要望活動基礎調査事業や、スポーツイベント、情報発信システムの拡充などの事業を実施しており、これまでの主な実績としましては、野球教室、サッカー教室などの開催や「八溝山周辺地域定住自立圏ポータルサイト」を開設いたしました。 成果と課題につきましては、圏域内の交流の進展や、圏域内の魅力を内外に広く発信することができました。 次に、那須地域定住自立圏についてですが、現在、効果的な圏域内の公共交通ネットワークを構築するための公共交通実態調査や、那須塩原駅のバリアフリー化のための東西連絡通路東口エレベーター設置事業を実施しており、これまでの主な実績としましては、オープンデータカタログサイト「オープンデータ那須」をこの８月19日に開設しております。 那須地域定住自立圏につきましては、平成27年11月に共生ビジョンを定め、取り組みを開始したばかりであることから、引き続き、具体的な連携施策を企画・立案し、その具体化に向けてまいりたいと考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） それでは、再質問させていただきます。
八溝山周辺定住自立圏のほうで野球とかサッカー教室をやられたというような話だったんですが、その辺の状況ですかね、どういった、よく聞くのは、どれぐらいの人が集まってみたいなところだと思うんですが、その辺をお答えいただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 平成27年度の実績ということで、まずは野球教室のほうでございますが、こちらにつきましては200名の参加をいただきまして、事業費100万円で実施したということでございます。内容的には、ジャイアンツアカデミー等の講師による小学生を対象とした野球教室だったということでございます。 また、サッカー教室につきましては329名、こちらにつきましては、栃木ＳＣによる小学生から高校生を対象としたサッカー教室と、あとは保護者を含めた方々での試合観戦というようなところの二本立てだったということでございまして、教室のほうへの参加者は161名、そして試合観戦のほうにつきましては329名の参加をいただいたということでございます。こちらにつきましては、事業費は150万円ということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 定住自立圏の趣旨というのがあると思うんですが、そういった趣旨にのっとってやられると思うんですけれども、そういったことが、予算は必ずしも多くあるわけではないということなんですけれども、効果を私はどれぐらいあるのかというのを期待したいと思うんですけれども、やることが効果ではないと思うので、今後またこういったことを定住自立圏の中でやっていくとすると、目指す効果と今後どのようにまた考えるのかをお聞かせいただけますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） やはり定住自立圏そのものというのは、ほかから人口を呼び込むというようなお話もございますが、まずは、要は中の圏域内の人々の交流を活発化させるというような意味合いの部分もございますので、そういうことからいいますと、圏域内の中でやはり一つのスポーツである野球、サッカーといったものを通じて交流を深めていくというようなところの話は、意図から逸脱しているものではないというふうに私は思っています。 そんな中で、今後、その評価等をどうやってしていくのかということでございますが、この事業につきましては、毎年毎年、共生ビジョン、これは今後何をやっていくかという計画書でございますが、その共生ビジョンといったものを外部の委員さんの中でご検討いただきながら、この事業がいかに達成できたというようなところも含めて検証しながら、事業の内容を変更したり、あるいは新たな事業を盛り込んだりしながら、この定住自立圏事業というものを進めていくというような仕組みになっておりますので、そういう中でいろいろと外部委員さんのご意見を聞きながらしっかりと検証して、次のステップに向けていくということになると思います。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） ちょっと効果がすごくどういうふうにとらえていいのかわからない。確かに交流がでて、地域の中の活性化をしようというようなあたりには見えているような、逸脱はしていないとか、そういうことではないんですけれども、こういう事業の中でアンケートをとったりなんかしてこれからやっていかれるということもあるので、もう少し、始まったばかりということもあるので、八溝山、それから那須地域ですか、こちらなんかは本当にまだ始まったばかりということなので、ちょっと取り組み状況をお伺いしたところですけれども、大体まだはっきりした成果を感じ取れるようなものではないように私は感じたところですけれども、あと改めて機会がありましたら質問させていただきますので、今後とも活躍できるようなことを期待しております。 以上で４番については終了いたします。 次、５番に移りたいと思います。 道路修繕について。 西那須野地域は、合併前より道路の舗装率が比較的高かった。しかしながら、経年劣化が進んでいるのが現状である。市民が生活する上で、修繕を求める声が多いが、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） それでは、５の道路修繕に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。 市民から寄せられる多くの舗装修繕要望に対しましては、劣化の度合いや住宅の連担状況などから、その緊急性や必要性など、総合的に判断しながら対応しております。 そうした状況から、全ての要望にこたえることは困難でありますが、できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 合併しまして、道路の延長が相当広いように思われますし、いろいろな条件のところに道路があるようにも思います。そういった中で、西那須野地域というのは、割と面積が小さい中で、どこにでも人が住んでいると。 そういった中で、昭和40年代のころからと聞いていますが、中島町長が長靴の要らない
まちづくりというようなことを言って舗装をかけてきたと。その場合、当時は路盤改良もせずに、砂利の上に舗装をかけていたようなところもあると思うんですね。それでも、もう年数がたって、そういった中で年数がたっているわけですけれども、町なかのほうの道路は改良されて、路盤も改良されたりしているところも結構目立つんですけれども、少し離れたところにいくと、本当に舗装をかけただけのようなところがあって、そういったところに舗装が傷むと、パッチングというんですかね、そういう言葉で修繕をしてあると思うんですけれども、そういうところが市内に、西那須野エリアに限って私質問しますけれども、結構あるのは、調査はしておりますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） そういったパッチングが多い道路の調査を全体的にしているかということかと思いますが、まず舗装率、全体の舗装の状況、これは今、市のほうの道路全体から見た割合をまず申し上げたいと思いますが、まず平成17年の合併時と、それから21年まで、これは21年までは各地区ごとに集計しておりまして、22年以降は市全体の集計というふうになっておりますので、地区ごとの集計にはなっていないんですけれども、まず合併時と21年、それから現在というのをちょっとお知らせさせていただきたいと思いますが、ちなみに、市全体の17年度の舗装率でいきますと70.6％、この当時の延長が118kmぐらいありまして、市全体でいきますと70.6％が舗装になっているということでありまして、
西那須野地区でいきますと69.7％ということでございます。 それから、21年ですね、４年たった後でいきますと、全部で市全体で121kmほど延長がありまして、市全体の舗装率が73.3％。それから、
西那須野地区でいきますと71.8％ということでございます。 26年ですね、26年度につきましては、大変申しわけありません。26年度につきましては、26年度までは、大変申しわけありません。数字が間違っておりまして、17年度の市全体の数字なんですけれども、さっき118kmと申しましたが、1,180kmの間違いであります。それから、21年が1,200kmですね。パーセントは同じであります。 平成26年度になりますと、市全体が74.3％でありまして、26年度まで地区ごとが出ていまして、西那須野は72.6％になります。 27年度になりますと、市全体が88.65％ということになります。これは、なぜこんなに数字が27年度に変わったかということなんですけれども、実は27年度には、台帳のデジタル化ということで、市全体を調査し直して集計し直したということで、舗装率が上がったということでありますので、現在の一番最新の市全体の舗装率でいきますと88.6％ということでありまして、当時、その台帳のデジタル化前の数字になりますが、先ほど申した数字になるということでありまして、市全体の数字よりは、若干
西那須野地区の数字が低いということでありまして、これはどういうことかといいますと、先ほど議員もおっしゃられていましたように、砂利の上に舗装を載せたような状況の舗装ということで、これは実際には舗装としてカウントしていないということでございまして、砂利の一部防じん処理といいますが、ほこりのたたないような処理をしている道路ということで、舗装にはカウントされていないということでございまして、これらにつきましては、１路線、１路線全部を細かく、またパッチングの状況とか、そういう状況として確認しているわけではありませんが、そういった防じん処理の道路、あるいは舗装になっている道路、路線ごとに、そういった集計をした上でこういう形で出しておりますが、これについてはパッチングされた道路というのは、
西那須野地区にも黒磯地区にも、どちらにもそういった路線はまだまだちょっと多いということであります。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 今の細かいご説明をいただいた中で一番感じたのは、市の平均よりも、西那須野エリアは舗装率が、正規の舗装という意味では舗装率は少ないんだと、そういうことを改めて感じたところであります。 さらに、人口の動態を見て、それから産業の状況を見て、道路の舗装などを検討していきたいんですけれども、そこについては今回、修繕なので、パッチングのところ、パッチングというのは、本来、応急処置だと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） パッチングというのは、まさにそのとおりでありまして、穴のあいたところの修繕、緊急的な修繕ということでパッチングをやっておりますので、まさに応急対応ということでありますが、これも全体の1,200kmからあります路線の中での対応ということでございますので、そういった緊急修繕を事故防止のためにしていくということは必要かなと。 そういう中で、全体的に必要性等を考えた上での舗装、打ちかえとか、オーバーレイと言われます舗装、修繕なんかも考えていきたいというふうには考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 考えていきたいというふうに今ご答弁いただきましたので、パッチングも数カ所のうちはいいんですけれども、パッチングをやったすぐ隣が、ここで言わなくてもわかると思いますが、パッチング、パッチングをやっていくと、まさに亀の甲のようなところがだっと続くので、それを１年や２年じゃなくても、５年も10年もたっている状況で、そこを利用している地域の住民の方もおりますので、そういう人の声も少し聞いていただきたいということが、私の耳にも多く入っているので、そういったことで、そういったところに目を向けて、今後、道路行政の中で調査をして、もう少し、修繕ですから、一度きちんととりあえず防じん舗装だとしてもかけたところ、その機能が損なわれているような部分があると思いますので、道路の機能としてきちんと気持ちよく通れる道路ということで、今後検討していただきたいなというふうに思います。 最後にもう一度、その辺前向きかどうかをお伺いして、終わりたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） そういったものに対する対応の考え方ということで、これはまた繰り返しになってしまいますが、いろいろな要望を受けている中で、1,200kmからある道路を同じように対応していかなくちゃならないということがありますので、そういったものも当然考えながらということになりますが、そういう中では、舗装の壊れぐあいであるとか、劣化の状況といいますか、そういったものと、それからその道路の沿線に張りついている住宅の連担の状況とか、それから通る車の利用者の度合いなどから、必要性であるとか、緊急性、そういったものをいろいろ勘案しながら、そういった対応をしておりますし、今後もそういったものを十分に検討しながら続けていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ６番、
鈴木伸彦議員。
◆６番（
鈴木伸彦議員） 最後なんですけれども、生活する中で、人はやはり移動する生き物ですから、そのときの道路がきれいだと、町並みを見てもそうですし、道路がきちんと舗装がかかっているということは、市民の満足度も高いというふうに私は感じていますので、那須塩原市は広いですし、西那須野ばかりということではなくて、市全体がそういったところも、私の知らないところもたくさんあるでしょうから、そういったことも、優先順位もあると思いますけれども、ぜひとも住民の意向に沿ったような形で、道路の舗装行政について、今後とも取り組んでいただければと思います。 これで私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、６番、
鈴木伸彦議員の
市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉成伸一議員
○議長（
中村芳隆議員） 次に、17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 今議会の
市政一般質問、締めを仰せつかりましたので、一本締めですきっとするような質問ができればなという思いで一般質問させていただきます。 １、企業誘致と地元企業への支援について。 地方創生の柱の一つとして推進される雇用創出の代表的な手法が企業誘致です。本市は、今年度の運営方針の中で企業誘致を進めるとしています。君島市長は、３月定例議会で、「地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、製造業を中心とした企業誘致に加え、サテライトオフィス等の新たな視点からの企業誘致に取り組む」と答えています。 地域経済の持続的な発展につながる企業誘致には、自治体の主体的・戦略的な取り組みが重要であることは言うまでもありません。近年、地域の産業政策を有効に推進するための方策として、中小企業振興条例の制定の機運が高まっています。また、自治体によっては産業振興会議の設置や中小企業の支援を一元的に実施する機関を設置しているところもあります。 以下について伺います。 (1)本市の企業誘致の現状と地元企業への支援策を伺います。また、市長の市内の企業訪問の現状を伺います。 (2)本市には、世界に誇れる企業があります。海外からの企業視察の受け入れ企画を考案してはどうでしょうか。また、企業と行政の人事交流を行ってはどうか、伺います。 (3)地元企業、商工団体・工業団体・消費者団体などの地域の諸団体と市民、学識経験者、国などの公共機関の職員などが構成員となり産業政策について提言を受ける「産業振興会議」を設置してはどうか。また、産業政策を有効に推進するために「中小企業振興条例」を制定してはどうか、伺います。 (4)多くの自治体で、中小企業の支援を一元的に実施する機関として「中小企業サポートセンター」を設置し中小企業のニーズに的確に対応しようと努力しています。「中小企業サポートセンター」の設置を考えてはどうか、伺います。 (5)本市の雇用に多大な貢献をいただいている企業の製品購入に対する助成制度の導入を行ってはどうか。例えば矢板市では、シャープ（株）製品の太陽光発電システムを設置した場合、他社のものを設置するより補助額を大きくしています。 以上、５点についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員の質問に対し、答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） それでは、１の企業誘致と地元企業への支援について、順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の本市の企業誘致の現状と地元企業への支援策についてでございますが、企業誘致の現状といたしましては、ご質問にもありましたように、従来から進めております製造業を中心としたというようなところは進めておりますが、なかなか現状としては難しい環境にあるということから、都内のＩＴ関連企業がサテライトオフィスとしての現地調査を本市で行ったというような状況にございます。また、地元企業への支援策といたしましては、工場等の新設や集団化への奨励金、それから工場等の緑地面積等の緩和、こんな施策を実施しております。また、今年度は大田原・黒磯の公共職業安定所と連携して、地元の高校生への地元企業説明会というものを実施する予定になっております。 次に、市長の企業訪問についてでございますが、企業の立地支援と定着促進を図るということで、おおむね、現在、月に１社のペースで企業訪問を行いまして、企業の幹部の皆さんと意見交換等を実施しております。 次に、(2)の海外からの企業視察の受け入れ企画、企業と行政の人事交流ということについてでございますが、海外からの企業視察の受け入れ企画につきましては、基本的には、市内の各企業さんがビジネスの視点でそれぞれ視察の受け入れを行っているというふうに考えておりますが、市といたしましても、引き続き専門的機関でございます日本貿易振興機構「ジェトロ」栃木貿易情報センターとの関係機関との連携を密にしながら支援できればというふうに考えております。 また、企業と行政の人事交流につきましては、相互理解を深めるとともに、職員の意識改革と人材育成、さらには組織の活性化を進めるという観点から、効果的であるというふうに考えておりますが、実施に当たりましては、受け入れ体制など制度上の課題もございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、(3)の「産業振興会議の設置」及び「中小企業振興条例の制定」についてでございますが、本市におきましては、金融支援や創業支援などの施策について、商工会や金融機関と連携を図りながら現在実施しているところであります。 「産業振興会議」、それから「中小企業振興条例」につきましては、本市の産業振興や地域経済の活性化に資するものであるというふうに考えておりますが、関係者間の理解やこれらの実効性の確保が大変重要でありますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 次に、(4)の「中小企業サポートセンターの設置」についてでありますが、中小企業のサポートにつきましては、主に「栃木県産業振興センター」において、現在、創業や事業化、それから経営革新の支援など、きめ細かなサポート体制が整備されております。 また、
中小企業診断士や税理士等の専門家を各市町に派遣する「よろず支援拠点」事業が実施されておりまして、本市においても毎週、相談窓口が設けられております。今後もこれら事業の周知を図り、商工会を初めとする関係機関との連携を強化することで、支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、(5)の企業の製品購入に対する助成制度についてでありますが、市内には規模の大小を問わず多くの優良な企業が操業しております。 現状では、助成対象とする製品、それから商品の選定、また財政負担の問題等ございまして、すぐに制度の導入を図るというのは難しいというふうに考えておりますが、市のホームページ、それから広報誌等を活用いたしまして、地元企業の製品・商品に関する情報発信を強化しまして、それらに対しての市民の皆さんの認知度、それから愛着度、そういったものの向上を図ることで、まず支援していきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、１番から再質問させていただきます。 今回の市政報告書、決算でものっておりましたが、平成27年度の決算では、サテライトオフィス誘致事業ということで400万円弱の支出がなされたわけですね。 今、部長から答弁いただいた中に、そのサテライトオフィスということで、ＩＴ関連企業の現地調査が行われたという答弁がありました。実際にその現地調査の内容と、それから市のほうの職員の方は同行されたのか、まずその点を確認させてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） まず、現地調査の内容ということでございます。現地調査は、１泊２日という日程で、決算にもございました相手方がおります。委託先と一緒にＩＴ関連企業の方が２名訪れまして、具体的には、旅館の一室をオフィスにできないかという視点で、旅館の部屋を１つ見ております。それから、もう一つが、コテージですか、コテージなんかをオフィスに改修できないかというところで、コテージを見、さらには本市の自然環境、それから交通アクセス等、さらにはネット環境、そういったものを視察しております。そこには私どもの職員も同行し、さらに、こちらにその企業が視察に来る前にも、職員が会社のほうに訪問して、調整をした上で実施をしたという状況でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） これは感覚的なものになるかもしれませんが、そういった現地調査が行われて、その後がもちろん大切なわけですけれども、実際に手ごたえとして、予約のまた予約ぐらいはというような感覚は得られたんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 予約の予約まではいっていないというふうに認識をして、現在も連絡をとって調整中と。お見えになった方の１社のほうは、これは少し厳しいかなと。もう１社のほうが、もう少し、自社だけで使うんじゃなくて、仲間の会社を誘った中で運用できないかというような話をいただいております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） １社かなと思ったら、２社来たということなわけですね。 今後に関しては、予定的なものは入っているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 具体的な日程等は現在ございません。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） では、やはりこれはどこでも、どの自治体においても企業誘致には力を注いでいるわけですよね。そういう力を入れているところであればあるほど、明確な企業誘致に関する指針であったり、それから企業誘致基本計画であったり、そういったものを立てている自治体はふえつつあります。 本市においては、この企業誘致に対する明確な指針ないしは今後にということになるとは思いますが、企業誘致基本計画、そういったものを立てる考えがあるかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 企業誘致の基本計画を作成するかというご質問でございますが、策定につきましては、計画は誘致に対する現状、それから課題等を整理して取り組みの方向性を示したものであるというふうに認識しております。 ただ、実際に計画をつくる前段で整理すべき課題がまだ本市においては多いのかなと。それを計画に策定してしまいますと、計画だけが先行するというようなこともあります。 ただ、物をつくってお示しをするということに大変大きな意味があるというのも重々承知をしておりますので、その辺を含めまして、さらに検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） ただいまの部長の答弁からすると、やはり企業誘致の中で最も大切なポイントの一つに、おのれを知るということだと思うんですね。那須塩原市を本当に我々が、もちろん行政の方々もうですけれども、しっかりと分析をすると。その部分がまだ足りないんじゃないかというふうに受けとめたんですが、今はまち・ひと・しごと創生本部事務局なんかが聞いたことはもちろんあると思いますけれども、地域経済分析システムということでリーサスをアップしていますよね。これは例えばコンサルに委託をして、そういった分析をしていただくというものから見れば、簡易に分析が可能だということなんですが、そういった分析としては、今どこまで進んでいます、那須塩原市は、お聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） リーサスの活用については、今、我々職員のパソコンからもアクセスして、いろいろなところの検索ができるという環境になって、それぞれ状況に合わせて活用させていただいております。 さらに、経済分析ということでございますと、なかなか大々的な経済分析となりますと、職員の中でそれに対応するというのは、人材的にも時間的にもなかなか難しいということで、ただ、経済指標についてはさまざまなものが出されております、県においても、国においても。そういったものは活用させていただきながら、状況を見ていると。 それから、先ほどおのれを知るというところから分析の話になりましたが、またそれ以前に、現在、総合計画策定に入っておりますが、本市全体の土地利用のあり方であるとか、
まちづくりの形をどうするとか、そういったものもあわせていきませんと、昔、高度成長時代に無秩序な開発というのがありましたが、そういったところにも考慮する必要があると。 今、企業を迎え入れるのに十分な用地が確保されているのかと。ご存じのように、今、工業団地はないという中で、どういうふうな誘導を図るかというのも調整が必要かなというふうには考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） ただいまの答弁から考えれば、ある程度の分析等は進めてきているというお話でした。もちろん総合計画を立てるわけですから、全般的な本市のあらゆる指標というか、分析は当然されているんだと思います。 そういう中で、やはり運営方針でもうたっているわけですから、この企業誘致に関しましては、ほかに先駆けてと、ほかよりも一歩前を行く、そういったやはり対応が私は必要だと思いますので、引き続き努力をしていただきたいなと、そのように思います。 次に、市長の要はトップセールスの大切さということになるんだと思うんですね。この市長が市内企業への訪問を行うということは、そこになるんだと思うんですが、これは一つの事例としては、企業誘致の成功事例として有名なのが、岩手県にある北上市だと思います。ここには、先ほどの部長の答弁ではないですけれども、那須塩原市と違ってたくさんの工業団地等があるわけですね。そういった事情がありますから、那須塩原市との比較は少し難しい点もあるのかもしれませんが、その姿勢として、市長の姿勢としてちょっとお伺いしたいと思うんですね。 北上市では年間に100社を目標に、市長、副市長、そして部長等、幹部が市内の企業を訪問して、つぶさに経営状況、それから市への要望、ヒアリングを行っているということなわけです。当然幹部の方々も同席をしておりますので、市への対応に対して、要望に対して即座にこたえられるようなものは、すぐこたえていくと、そういう姿勢で企業訪問を行っているわけですね。 こういった事案を見ると、那須塩原市ももう少し企業からの情報量というのをふやしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、この企業から行政に期待している支援等というのはどのぐらい把握しているのかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 吉成議員から、市内の企業訪問等々でのやりとりというようなことも踏まえた形での那須塩原市の企業誘致に対する考え方、お話がございました。 私が就任しました後、市内の重立った企業というようなことで、月に１度のペースで今現在実施をしているところであります。黒磯地区では、今４企業、
西那須野地区にあっては３企業、塩原地区では今のところ１企業というようなことで、全体で８企業訪問した形になります。企業のやはり最高責任者といいますか、工場長さん等々とお会いをしまして、企業の経営状況等々についても、本当に突っ込んだ話をさせていただいているという状況にもございます。 それともう１点、地元の雇用対策について、私ども一番これが大切だと思っておりますので、企業の雇用に対する考え方等についてもお聞かせをいただいているという状況にあります。 それから、経営状況、それから那須塩原市に対する要望でございますね、それもやはりお受けをしているということ。大きく出ておりますのは、那須塩原駅周辺に宿泊施設が足らないというようなものは、多くの企業からお言葉をいただいている状況にはございます。いろいろな形で企業訪問される方がいらっしゃるということですので、そういったものについては、ちょっと行政としても研究してくれないかというようなお話はいただいているところでございます。 それから、周辺道路の整備の関係の問題ですとか、そういったものもございますし、私どもが考えております企業誘致、残念ながらまだ受け皿としての土地をきちっと整備していない状況にあるわけですね。そういったものをこれからどうしていくか。それも踏まえた上で、市内の産業を支えていただいております小中の企業もございますので、そういったところにもやはりお邪魔をするというふうな計画を立てていきたいなというふうに思っております。 先ほど吉成議員からお話がありました北上市の工業団地でございますけれども、私も以前にお邪魔したことがございまして、約200ha程度の大きな工業団地を造成しているときにお邪魔しました。今現在は立地をしている状況にあるというような話でございますので、そこまでの規模的なものが私どものほうで整備ができるかどうかというのは別としまして、新たな企業の誘致については、私もトップセールスをしていく、東京にでも出向いていくというふうな考えを持っておりますので、これから努力してまいりたいなと思っております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 市長の明確な思いがわかりましたので、月に１社のペース、それでもやはりほかの公務があって、市長にとっては非常に大変なことなのかなと思うんですが、やはり多くの企業に顔を出していただいて、直接市長の思いをそういった地元企業にも伝えていっていただければなと思いますので、その点期待をしております。 それでは、(2)に移らさせていただきます。 答弁をいただいた中では、企業側のほうで支援を、企業側が望めば支援をしたいと。もう一つは、企業としてはビジネスの観点からの視察があるんじゃないかというお話だったんですが、実際に海外から本市の企業にビジネスとして視察に来ているような実態は把握されていますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 話としてお伺いしているという程度で、海外から視察があった場合には、市にご連絡をくださいよというような体制は整っておりません。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） であれば、ぜひそういった体制を今後は構築していただきたいなと思います。 最初の答弁にありましたけれども、ジェトロですね、それからよく我々耳にしますけれども、ビジット・ジャパンであったり、クールジャパンであったり、そういった言葉を聞くわけですけれども、実際にジェトロでは、海外から観光客を積極的に受け入れる日本の企業であったり工場、そういった施設の情報を収集して、これ英語版で全部、英文でサイトを開いて全世界に今発信をしているということなわけです。外国から問い合わせが来れば、それにも答えているということですから、せっかく市長も企業回りもされている、また本市には大きな企業も張りついてくれていますから、一つには、その企業のイメージアップ、それともう一つは、観光という側面もあると思いますし、那須塩原市をＰＲするという側面にも、このジェトロに企業が登録することによって展開が大きく変わっていくんじゃないかなと思います。これはぜひ今後考えていっていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。 次に、それでは、企業と行政の人事交流について再質問させていただきます。 答弁の中で、企業と行政の人事交流は、非常に有効な方法の一つだという認識は、今、部長から示されて、部長からというか、答弁でいただいたわけですけれども、実際に私はそんなにハードルが高いとは思わないんですけれども、制度上の課題があるということなんですが、どういった課題になるのかお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 人事交流というようなことでありますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、国におきましては、官民人事交流法という法律をつくって、その交流をしているというような状況にもあります。 実際に地方自治体でも実施している、例えば大阪府でありますとか、そういったところで実際に交流をやっているというような例もございます。 何がやはり一番問題かといいますと、企業、あるいは行政におきましても守秘義務ですね、そういったものをどういうふうに担保していくのか。例えば企業であれば、やはり企業秘密というものがございますし、そちらの職員との交流の接し方といいますか、そういうふうなところ。それから、あるいは給与関係、どんな方法でどちらが払うのか、そういうふうなところがやはり大きな課題かと思いますが、やはり実際、先ほど申し上げましたように、実際的には交流事業を行っている団体もありますので、そういったところをよく調査研究をしていきたいというふうには考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） その法律的なもの、守秘義務であったり、そういうお話があったわけですけれども、案ずるは産むがやすしですね。実際に交流を始めれば、そういったことの心配はほとんどないんだと思うんですね、やる前のやはり心配であってですね。 民間との人事交流によっては、もう皆さんご承知だと思いますけれども、多くの行政にとって得られるものがあるんだと思うんですね。やはりよく行政で言われるのは、顧客のサービス意識というのがないんじゃないのと。これは民間も非常に大切にしているわけですね。 それから、経営のセンスですね。これなんかも民間のやはりノウハウであったり、そういったものが人事交流の中で生まれてくるんだと思うんですね。これらのとらえ方をどうとらえますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 議員がおっしゃるとおり、多方面における雇用というのがあるんだというふうには認識をしているところでございます。それでありますので、一律の交流というふうなところまでいかなくても、例えば市の職員が研修として企業のほうに赴いてというふうな方法もございますので、そんなことから検討していきたいというふうには考えます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 前段として研修からということですので、ぜひとも進めていっていただいて、最終的にはやはり人事交流というところまで進めていっていただきたいなと思います。これも要望とさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、引き続いて再質問させていただきます。 (3)の産業振興会議、それから中小企業振興条例の関係に移ります。 産業振興会議、これは産業に対する政策提言の場として、各地でこういった会議が設置をされています。那須塩原市の場合には、那須塩原市商工振興協議会というのが存在しているわけですけれども、これがそれにかわるとは言いませんが、似たような役目を果たしているのか確認させてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 那須塩原市商工振興協議会条例というものが本市にはございます。形式的にはかなり似通ったところはあるのかなというところでございますが、役割を果たしているかというふうなお話になりますと、実際に合併以降、開催はされていないというのが現状でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 実際にあっても、そういった協議会としての運営はなされていないと。ちょっと残念な気がいたします。 そういったことを考えれば、やはり今後においては、産業振興会議であったり、また那須塩原市の根本をなす中小企業をバックアップする、助けていくという意味では、やはり振興条例、そういったものの制定も必要じゃないかなと思います。 先ほどの答弁は答弁として受けとめますが、今後ぜひ検討していただければと思います。 (4)に移ります。 中小企業サポートセンターの設置の件なんですが、これも先ほどの答弁からいくと、今のところ設置の考えはないということなわけですけれども、実際に栃木県が産業振興センターとして行っている事業、それらについてはサテライトの拠点としては、よろず支援拠点として、那須塩原市においては商工会で、毎週相談業務を行っているということなんですが、どのぐらいこれは実績があるんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 那須塩原市商工会を会場に行われておりますよろず支援拠点の相談件数でございます。 本年４月から７月までの数字になりますが、合計12件、月にしまして２件から４件というような実績でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それは答弁にもあったように、こういった相談窓口があるということが余り知られていないということで、ちょっと件数的に少ない気がするんですが、そういったことが原因しているんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 何が原因かと、今、議員おっしゃられたように、ＰＲが不足しているのではないかというお話になれば、それも一つの要因かなというふうには受けとめておりますが、それだけが原因かということでもないのかなと。もう少し実際に使った方のお話であるとか、商工会からのお話であるとか聞いて分析をしなきゃならないなというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） いろいろなそういった相談窓口があったり、協議会があったりしても、実際にそれが役に立っていないというか、実質稼働していないということであれば、本当に宝の持ち腐れになってしまうんだと思うんですね。そういったこともしっかりと注視しながら、ぜひ今後はＰＲも兼ねて進めていっていただきたいなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 それでは、(5)の再質問に移らさせていただきます。 なかなか市内の企業で生産された商品に対して助成制度、そういったものを導入するのは難しいんじゃないかと。当然製品として売り出されているものもあれば、部品としてもというお話もあったわけですね。とはいっても、やはりこの那須塩原市で実際に起業していただいていて、なおかつ雇用でもそうですし、税制面でも、あらゆる面で大きな貢献をいただいている企業というのはあるわけですよね、現実問題として。そういったところに対する支援というのは、私はすごく有効だと思うんです。確かに選ぶのは難しいかもしれません。 例えば、これは一例として、こんなことを考えられないかなということでちょっと提案させていただきますけれども、例えばブリヂストンタイヤがあるわけですけれども、ほかにもタイヤというのはいろいろなタイヤがあります。今は外国から来ているタイヤは、本当に安いタイヤもあるわけですね。そういった中で、ブリヂストンのタイヤは、やはり品質もいいということで、少々高くつくわけですよね。そのブリヂストンタイヤを購入する際には、10％の割引券みたいなものを発行すると。上限は当然決めなくちゃいけないですから、仮に10万円とすれば、１万円程度の割り引きを出すと。それも年間で、もう最初から100枚なら100枚とか切っていけば、そんなに財政負担はないんだと思うんですね。 そのほかに、例えばカゴメであったり、それからグリコ乳業であったり小岩井乳業、それからローマイヤとか、あのグリコハムからかわりましたけれども、那須高原ハムとかホウライ、そういったところの製品はたくさんあるわけですね。それらの製品については、例えばお中元、それからお歳暮、そういったときにその商品を使っていただければ、やはり10％の割引券を発行するとかいうような方法も十分考えられるんだろうと思うんですね。これらについて調査研究する価値があるかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 議員おっしゃるように、本当にすばらしい商品が市内でつくられていると。それを企業への感謝の意味を込めるばかりじゃなく、本市のＰＲにもつながるものだという視点でとらえることは、言い方によっては、当然のお話なのかなと。それを実際に市で割引券なり、お中元、お歳暮のときにうまく組み合わせていけるかということにつきましては、調査研究の対象になるかということですが、私はその辺はもう少し勉強させていただいて、調査研究の対象にしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 今、部長の答弁では、調査研究というよりは勉強していきたい。本当に日本語は難しいなと思うんですが、ぜひ勉強していただければなと思います。 繰り返しになりますけれども、本当にどの自治体でも、地方創生の重要な柱の一つに、この企業誘致、雇用の創出というのをうたっているわけですよね。企業は、今後も自治体内で企業誘致の激しい取り合いというんですかね、そういったものが今まで以上に進んでくるんだと思います。だからこそ、那須塩原市は地元企業を大事にしていると。那須塩原市に事業所、工場が進出すれば、大事にしてくれているんだという、そういう思いになる。それが企業誘致にもつながっていくんじゃないかと。その一つの方策として、方法として、この助成制度というのは、私は有効だと思います。 よく何とかファーストと言いますよね。一番有名なのはレディーファーストですけれども、レディーファーストであったり、チャイルドファーストであったり、今回は東京オリンピック・パラリンピックの議論の中では、アスリートファーストという言葉もよく耳にします。 じゃ、この企業についてはと言えば、やはり地元企業ファーストと、そういったとらえ方も、私は絶対に必要な考え方の一つだと思いますので、ぜひ勉強から、その先は調査研究へと進めていただくことを切に願って、この項の質問を終了いたします。 それでは、２の学校給食への地場食材の利用拡大と給食費について。 食の安全と食育に対する国民的意識の高まりにより、学校給食における地場食材の利用が各地でさまざまな形で拡大しています。国の食育推進基本計画では、学校給食での地場食材の使用率を品目ベースで30％としています。本市の学校給食で使用している野菜は、学校給食会、ＪＡなすの、黒磯那須公設地方卸売市場が主な購入先であり、米は全量が本市産米を使用していると伺っています。 給食費は、隣の大田原市が小学生月額4,200円、中学生月額4,900円を無料化しています。全国的に見て少数ではありますが、学校給食費の無料化を導入している自治体があります。 以下について伺います。 (1)国の食育推進基本計画で目標としている学校給食の地場食材の使用率品目ベースで30％を本市の学校給食では達成しているのか、具体的な品目を伺います。 (2)国では、学校給食への地場食材の利用拡大の取り組みを「６次産業化ネットワーク活動交付金」により支援を行っています。この交付金は、①地場食材の生産量や需要量等の調査、研究会の開催、②メニュー・加工品開発、③学校給食における新メニューの導入実証などの取り組みを支援するものですが、本市でも導入してはどうでしょうか、伺います。 (3)学校給食のメニューはどのように決めているのでしょうか。農林水産省では、毎年、地産地消給食等メニューコンテストを行っています。本市も応募してはどうでしょうか。 (4)子育て支援策として、また、多子世帯の負担軽減を図るために、第３子以降の給食費の無料化を提案します。考えをお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） それでは、２の学校給食への地場食材の利用拡大と給食費のご質問について、私のほうからは(1)、(3)、(4)についてお答えをいたします。 初めに、(1)の国の食育推進基本計画で目標としている学校給食の地場食材の使用率品目ベース30％について、本市の学校給食では達成しているのかということと、具体的な品目ということでございますが、学校給食における地場産物の使用率につきましては、品目ごとに算出するものではなくて、定められた１週間に、調理施設ごとに使用した食品数の合計とそのうち地場産物である那須塩原市産、また栃木県産の食品数により算出するというものでございます。それをもとに計算いたしますと、本市の平成27年度の使用率は38.4％となっており、国の目標であります30％以上を達成しております。なお、使用率の高い品目につきましては、キュウリ、ニラ、カブなどが挙げられます。 次に、(3)の学校給食のメニューはどのように決めているのか、また農林水産省で実施している「地産地消給食等メニューコンテスト」に応募してはどうかとの質問にお答えいたします。 給食の献立につきましては、栄養価はもちろん、食育を推進する観点から、七夕のそうめん汁などの季節の行事食、しもつかれなどの郷土料理を取り入れるなど、旬の食材や地場産物を積極的に使用しているところであります。また、児童生徒からの意見を反映したリクエスト献立というのも取り入れているところで、創意工夫をしながらメニューを決定しているところです。 それと、コンテストの応募につきましては、本市ではこれまで、ＮＰＯ法人21世紀構想研究会が主催をします、地場産物を生かした料理コンテスト「全国学校給食甲子園」というのがあるんですが、こちらに参加をし、学校給食への地場産物の利用推進に努めております。「地産地消給食等メニューコンテスト」への応募につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、(4)の子育て支援策として、また、多子世帯の負担軽減を図るための第３子以降の給食費の無料化についてお答えいたします。 仮に全ての児童生徒の給食費を無料化した場合、本市の場合は、毎年約６億円の財源が必要になります。財政を圧迫しかねないということから、給食費の無料化につきましては、現在のところ考えていないというのが実情でございます。 また、第３子以降の給食費の無料化につきましても、他の子育て支援施策との兼ね合いもありますから、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 私からは、(2)の学校給食への地場食材の利用拡大のために、６次産業化ネットワーク活動交付金を導入してはどうかというご質問のほうにお答えをさせていただきます。 まず、６次産業化ネットワーク活動交付金につきましては、多様な事業者が連携して地産地消、６次産業化を推進する取り組みに対して交付されるものでありまして、推進組織の運営や新商品の開発研究、加工機器や施設の整備など、間口の広い交付金でございます。 この事業メニューの１つに、学校給食における新メニューの導入検証というものがございますが、この場合、さまざまな分野の関係者の参画のもとで、学校給食等における地場食材の利用拡大の方針、それから目標等を定めることが要件となっているものであります。 本市の学校給食における地場食材の使用率は、先ほどの答弁にもございましたが、国の目標を上回る38.4％という状況にございます。引き続きまして、一つの手法として、本交付金の導入も視野に入れながら、地産地消の推進や地場食材使用率の向上につなげていただければというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、初めに、給食のスタイルとしては、センター方式と、それから自校方式とあるわけですけれども、これら全て合わせて、その地場食材の利用率として38.4％という数字を出しているんだと思うんですが、多少の差がそれぞれあるんじゃないかなという気がするんですが、それら、センターも３つあるわけですし、塩原地区を中心に自校方式もあるわけですね。それらの地場食材の利用率というのはわかりますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 先ほどお答えした数字の基礎になる調査からお答えをしたいと思うんですが、まずセンター方式と自校方式での差があるかということですが、基本的にはほとんどないというのが現状でございます。 まず、センター方式につきましては38.9％、それと自校方式につきましては、小学校で38.0％、中学校で38.4％というような使用状況になっております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） わかりました。差がなければ、それにこしたことはないと思います。 実際に、先ほど使用率が高いのは、キュウリ、ニラ、カブなどということなわけですけれども、以前の答弁でも、この学校給食に対する地場食材の使用ということでは、ほかの品目も上がっていたわけですけれども、ほかにはどんなものがあるのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 地場産品の使用状況ということで、実はいろいろな分類、14分類が実はございまして、穀類であるとか、野菜であるとか、豆類とか、それぞれいろいろ整理をしてデータとしては持っているわけなんですが、実際には162品目の中で、地場産品として数えられるのが79品目ほどございます。全てということになると、相当な数になるものですから、主なものだけご紹介しますと、特に穀類に分類されるものでは、すいとんであるとか、ナンというものの材料に地場産を使っていると、そういう意味合いでございます。あと、いも類では、ジャガイモとかサトイモ、それと豆類では、大豆とか湯葉というものがあります。野菜類は先ほどお答えしたようなもののほかに、ネギであるとか、ウドであるとか春菊とか、そういったものを使っております。 それと、果実類ということで、ナシであるとか、加工しますが、イチゴジャム、そういったものも利用しております。それと、キノコ類では、シメジとか干しシイタケ、肉類では基本的には大体一般的な肉は全部地元産ということになります。それと卵、それと乳製品関係では、牛乳はもちろんですが、ヨーグルトとか、そういったものが使われているという状況です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） たくさんの数があるということを再認識させていただきました。 これらを仕入れる際に、野菜が中心になれば、ＪＡなすの、ＪＡなすのに関しては協定を結んでいるという答弁を以前に聞いているわけですけれども、そのほかにも市内には16の産直もありますし、それから黒磯那須公設地方卸売市場もあるわけですね。それらとの連携というのは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 地場産品を扱っている各機関、お店でございますが、ＪＡなすのとは協定を取り交わして行っておりますし、地元の卸売市場につきましても、やはり売買に関する契約というものを取り交わしまして、一定の基準の中で品物の購入等を行っているというのが現状でございます。 それと、産直の関係なんですが、実はこれ合併前の段階で、一部産直と協議をしながら利用した経過がございます。実際には、例えばジャガイモを扱ったときがあるんですが、各農家でつくってこられるジャガイモのまず種類が違う、種類を合わせなければならない。そして、大きさが違う。目揃会をしなきゃならない。非常に急速に使うまでに手間がかかりました。 そういったこともありまして、産直の方々と協議した結果では、基本的にちょっと難しいというようなお話になってしまいまして、現在のところは利用できればとは思うんですが、なかなか品質をそろえる、規格をそろえるという部分では難しいというのが現状でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 今の答弁は答弁としてわかります。 ただ、これからも現在の38.4％というこの数字をもっと上げていくとした場合には、あらゆる仕入れ先の確保をしなくちゃいけないんだと思うんですね、季節によって当然とれるものも違いますから。そういった努力については、今後どう考えますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 野菜を地元産をいかに確保して、地産地消の推進ということで考えた場合に、やはり地元でとれるものを１つでも多く利用するというのはすばらしいことだと思っております。 そういった中で、ただいま申し上げたような課題も現実にあるわけですので、特にＪＡなすのさんがある意味、協定を結びながら仲介役も務めていただいている現状がありますので、各産直の中で、例えば提供しても特に問題のないような品種であるとか、そういったものについては、今後、十分に協議しながら、１つでも多く利用できるような工夫をしてみたいというふうに考えています。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それでは、(2)の６次産業化ネットワーク活動交付金に移ります。 先ほど部長の答弁の中に、余り耳なれない答弁の言葉がありました。「視野に入れて」という言葉が出てきました。これは、先ほども触れましたけれども、検討しますとか、調査研究しますという言葉からすると、墓穴を掘るかもしれませんけれども、前進した答弁ということで受けとめてよろしいんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 非常に微妙な表現で恐縮でございます。 今回、私どものほうでこの活動交付金の導入についていかがかというご質問に対しまして、実際にこの交付金を所管している農業サイドの答えとしてつくらせていただいてお答えさせていただいたと。実際にこれを活用するのは、申しわけございませんが、学校給食側ということになりますので、その辺を含めてこういう表現になったかなというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 答弁のつくり方にとやかく言うことはないですけれども、やはり使うサイドとの協議もした上での当然答弁というのが本来だと思います。期待しましょう。 ということで、ただ、１つ触れておきたいのは、この交付金を受ける際には、６次産業化、地産地消推進協議会、そういった協議会の中で協議をしていただくということになっているわけですが、本市にはこれに類似する組織はあるんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） この補助事業の中にぴったり合致するというような組織は現在ございません。 類似ということになりますと、さまざまな形で、それぞれを少しずつ形を変えれば合うかなという感じになると思います。例えば農観商工連携推進協議会であるとか、そういったものも類似はしておりますが、補助事業でそのままパッケージでぽこっと入れられるかというと、少し改良の余地はあるかなというふうに見ています。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） ぜひ導入の方向で進めていただければなと思います。 それでは、(3)のほうに移ってまいります。 先ほどお話があった中で、児童生徒のリクエスト献立というお話がありました。どんなメニューがあるんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） ことしの２月の例でお答えしたいと思いますが、例えば埼玉小学校では、子どもたちからは黒パン、またハンバーグのトマトソース、フレンチサラダ、コーンクリームスープのメニューがいいというような提案があってつくっております。 そのほか、鍋掛小学校では、やはりご飯とか、あとはサンマの煮つけ、五目きんぴら豚汁。それと中学校では、西那須野中学校で米粉パン、リンゴジャム、オムレツ、ブロッコリーのサラダとかミネストローネとか、それぞれ提案を受けてつくっているものがございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 食品ロスという言葉があるわけですね。最近よく聞く言葉ですよね。ですから、当然学校給食の中でも、どうしても不人気メニューというのはあるんだろうと思うんですが、逆に人気メニューベストファイブなんていうのは把握されていますか。それから、人気のないメニューというのは、その後どうなるんでしょうか。削除ということになるんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 正直なところ、ベストファイブというものは、改めて調査をしておりませんが、調理場なんかから聞きますと、やはり多く好まれているのが、一般的なカレーであるとか、から揚げ、それとラーメンなどのめん類も人気があるということです。それと、月並みですが、ハンバーグとか揚げパン、こういったものが人気が高いというふうに伺っております。 たまにはサバの味噌煮というのも結構人気があるということで、結構和食的なものも子どもたちは好んでいるというようなデータといいますか、お話もあります。 それと、人気のないという、余り受け入れられないものなんですが、そういったものについて、やはり健康、栄養価とか、そういったものも考えて我々は提供しておりますので、例えば野菜であつても、切り方を工夫するとか、味つけを工夫するということで、やはりそういったものを今後出さないということではなく、工夫をしながら一つでも多くの品目をとってもらいたいというような努力はしております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 人気のないメニューに対しての工夫をされていることには、敬意を表したいと思います。 人気メニューベストファイブなんていう、そういったものもちょっと把握して、子どもたちに知らせるとか、そういうこともいいんじゃないかなという気がしますので、ぜひちょっと考慮してというか、考えていただければなと思います。 じゃ、次に、コンテストの件なんですが、これまでに何度、これは11回目のコンテストに、先ほどの甲子園のほうはなっていると思うんですが、これまでに何回ぐらい参加をされているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 11回目の給食甲子園については、毎回手を挙げております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） すばらしいですね。 入賞されたことはあるんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 残念ながら、全て予選ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 意欲はすごく買います。 先ほど私は、甲子園のほうじゃなくて、地産地消のほうのコンテストということで、これは学校給食等ですから、病院食だったり、そういったものもその中に含まれるんですが、これはグレードアップしていて、かなり難しいことは難しいんですけれども、やはりせっかく11回、給食の甲子園にも出場しているのであれば、こちらの私の提案のほうにも、ぜひ考慮していただいて参加していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、(4)の第３子の給食の無料化のほうに移ってまいりたいと思いますが、実際にこの給食費を無料にするというのは、学校給食法上は問題がないのかどうか、そこを最初に確認させてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 学校給食法の規定からいきますと、原則ということになるんですが、これにかかる経費については、施設、設備であるとか、人件費については、設置者である市。それと、食材等に係る経費を中心に保護者も負担してくださいというような区分になっております。 実は国のほうからの通知が出ておりまして、あくまで給食法で示している内容については、負担区分を明確にしているものだけであるという通知でございます。 中には保護者の経済的負担の状況とか、そういったものを見ながら、地方公共団体、いわゆる市のほうでも給食費の一部を補助することについてを否定するものではないというような通知が出ておりますので、基本的に無償にすることについてだめですよというような規定ではないということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 要は行政の判断によって、保護者の負担軽減はやってもいいんですよというとらえ方ですよね。そうでなければ、お隣の大田原市が完全に無料にするということは不可能なわけでしょうから、法律上は問題ないんだというとらえ方でいいわけですね。わかりました。 ちなみになんですが、先ほど言われたように、本市の児童生徒全員を対象にした場合には、給食費としては毎年約６億円ほどかかると。大田原の場合は３億円と言っていましたけれども、約倍になるということですね。 じゃ、今回、私が提案した第３子、多子家庭の第３子以降の給食費を無料にした場合、これも条件が幾つかあるんだと思うんですけれども、一番上の子が例えば18歳までというような考えからいくと、財政負担どのぐらいになりますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） ご質問いただいた中で、年齢の枠をどうはめたらいいのかということで、いわゆる18歳以下ということでちょっと整理はしておりますが、現在、第３子がいる18歳以下の兄弟の方というんですかね、小学校、中学校合わせて700名ちょっといらっしゃいます。それを給食費、現在の費用負担で計算しますと、年間約3,700万円ほどになろうかというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 3,700万円ですから、かなり財政負担としては確かに大きな負担になるなという受けとめ方はできると思います。 先ほどの答弁の中で、いろいろな支援策をやっている、それらとの整合性とか組み合わせというか、そういったものを考慮しながら慎重に検討しなければいけないと思っていますという答弁だったわけですけれども、実際にはその他の施策として主なものというのは、どういったものが挙げられますか。子ども医療費制度みたいなものが当然入ってくるんだろうと思うんですが、お聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） １つの例ということで申し上げますと、子育て応援券事業というようなものがまずあるかと思います。それと、子育て支援のごみ袋の配布というのも実際に行っております。それと、市長かわられて、今回から始まった子育て応援米事業とか、そういったものが具体的な例かなというふうに思っています。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 幾つかそういった実際に子育て支援をやっているものと、今回の私の提案との組み合わせというか、そういったことも今後慎重に検討したいということですので、ぜひ検討していただければと思います。 少子化が進む中で、この多子家庭というのは、お父さん、お母さん、大変な思いで子育てをしているんだと思うんですね。当然経済的に大きな負担も強いられていますよね。そういった観点から、私、今回この提案をさせていただいたんですけれども、要はそういう苦労をしたお父さん、お母さんたちへのご褒美的な、そういったもので考えていただいて、そのご褒美的なものが3,700万円、大きいんじゃないかと言えば、そうなってしまうわけですけれども、その辺は年齢的なものを少しまた考慮して考えていけば、ここまでの財政負担じゃなくても、導入することは、私は可能じゃないかなと思いますので、ぜひとも検討のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、２を終わって、３に移ります。 ３、
結婚サポートセンター事業と親業の学習について。 2010年の国勢調査で、本市の25歳から39歳の未婚率は、男性が46％、女性が30.5％でありました。本市では、結婚支援として民生委員による地域結婚サポーターや那須高原農業合コンを開催しています。また、来年４月からは「結婚サポートセンター」を開設することになっています。 以下について伺います。 (1)結婚サポートセンターの事業内容は、一般的には結婚相談・お見合い・各種パーティー等です。本市の考えを伺います。また、直営の施設とするか、委託を考えているのか伺います。 (2)市を挙げた婚活への機運を醸成することも望まれていると思います。自治体の中には、地域を挙げて婚活を応援する機運を高めるために、婚活支援をする事業所・店舗を「婚活マイスター協力店」として登録していただく制度や婚活マイスター制度、また民間が行う婚活パーティー、少子化対策事業に補助金制度を導入しているところもあります。本市の
結婚サポートセンター事業に組み入れてはどうでしょうか、伺います。 (3)ここ数年全国的に親から子への虐待報道がふえています。そこで、本市として社会教育の一環とした「親業の学習講座」を開き、それを結婚サポートセンターの事業内容の一つに加えてはどうでしょうか、提案いたします。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛）
吉成伸一議員の結婚サポートセンターの事業と親業の学習についてのご質問にお答えをしたいと思います。 初めに、(1)の結婚サポートセンターの事業内容等についてお答えを申し上げます。 現在、総合的・計画的な結婚支援策を推進していくための指針となります「那須塩原市結婚サポート総合戦略」の策定を進めているところでございます。その中で結婚における具体的な事業目標や事業内容等について検討を行っていく予定でございます。あわせて、本市の結婚支援策の推進拠点として、結婚サポートセンターの開設を目指しておりますが、センターの運営についても、今後の中で検討していくこととしております。 次に、(2)の市を挙げた婚活への機運醸成への取り組みや各種制度のご提案でございますけれども、結婚支援策を効果的・効率的に実施をするためには、市を挙げた機運の醸成や民間企業との連携等が必要であると考えております。 「那須塩原市結婚サポート総合戦略」の策定を進める過程で、全国の事例やご提案いただきました各種制度について、検討してまいりたいと考えております。 最後に、(3)の「親業の学習講座」を結婚サポートセンターの事業内容の一つに加えてはどうかとのご提案についてでございますが、「親業の学習講座」は、本市においては「親学習プログラム」として、母親学級や就学時健康診断などさまざまな場面で実施しているところでございます。 結婚サポートセンターは、結婚を希望する男女に出会いの機会を提供するなど、結婚に関する支援策を推進するための拠点として設置をするものであると考えておりまして、「親業の学習講座」を事業内容に加えることにつきましては、今後、少し研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、再質問いたします。 ６月補正の中で、この結婚に対する市民調査及び総合戦略策定ということで予算計上されたわけですね。それらに対しては、市内にもしシンクタンクがあるのであれば委託したいということだったわけですけれども、その点と、そのアンケート内容についてもお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） まず、委託先の件でございますが、残念なことに、市内にはシンクタンクがございませんでしたので、県内唯一のシンクタンクでございます株式会社あしぎん総合研究所のほうに業務を委託したということでございます。 あとはアンケートの内容についてでございますが、まず目的でございますが、結婚支援に関する市民ニーズや意見等を収集分析しまして、那須塩原市結婚サポート総合戦略を策定するための基礎資料とすることを目的として、このアンケートを実施したということでございます。 あとは、このアンケートの対象は25歳から45歳までということにさせていただいて、無作為抽出2,000名、男女1,000名ずつというような内容になっております。 あと若干設問項目についてもご説明させていただきますと、属性に関する部分が８項目、そして施策に関する項目が、ちょっと若干多いかなというのは感じもあったんですが、やっているうちにこのくらいになってしまったということで、21項目ということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 実際に2,000人の男女1,000人ずつということだったと思いますが、回収率、これはどのぐらいになりましたか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） このアンケートにつきましては、８月１日から８月31日までを期間として実施したというものでございまして、回答の方法は、郵送と、あとウエブというようなことになっています。ネットということになっています。 合わせまして636件のご回答をいただいているということでございまして、率に換算いたしまして31.8％の回収率ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 私が想像していたよりもいい回収率だなと、そんな気がいたします。 次に移りますけれども、この結婚サポートセンター、運営が本当に大切だと思うんですね。役所はいろいろなものを抱えているわけですけれども、私は、直営よりは委託のほうがいいかなと思っているんですが、それぞれの直営のメリット・
デメリット、それから委託の場合のメリット・
デメリット、どんなふうに受けとめていますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） センターの運営を直営、あるいは民間委託とした場合のそれぞれのメリット・
デメリットということでございますが、まず直営のメリットとして考えられるものは、行政が実施主体ということでございますので、利用者側にとっては安心感があるのかなということが一番大きいと思います。また、その安心感の関連ということになってしまいますが、個人情報の管理等もしっかりしているというようなところでの安心感というような部分はあるのかなというふうに思います。 一方、
デメリットということになりますと、これは私も含めてそうでございますが、行政側に結婚支援の実績がほとんどないというようなこと。我々職員もここの部分についてのノウハウを持ち合わせていないというようなところが決定的な
デメリットかなというふうに思います。 あとは、民間委託のメリットですが、今の逆側、ひっくり返しということになりますが、結婚に関するノウハウを持っている、要は相手方がいっぱいいらっしゃるということだと思います。 あと
デメリットに関しても、これも反対側になってしまいますが、やはり個人データの管理等に一抹の不安等があるんじゃないかと、そんなことが
デメリットかなというふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、市長お答えしたとおり、これから全国の事例、あるいは専門家の方々、関係者の方々のご意見を賜る中で、どういう方式がいいのかという部分については検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 次に、実際に結婚サポートセンターの事業としては、考えられるものとしてですよ、出会い事業とかお見合い事業、それから結婚コーディネーター事業、そしてよく言われるのが、自信をつけたいということでスキルアップ講座事業、そういったもの、大きくは４点なのかなという気がするんですが、これらが網羅されるということですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 議員おっしゃったとおり、やはり一般論としては、そういうことが事業の柱になっていくのかなというふうに思っているところです。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、ここで、今回の決算でも上がっていますけれども、昨年、レディオベリーと本市の主催事業として、通称那須高原農コンということで開催をされています。また、ことしについては、この９月３日に開催されたようでありますので、それらの去年の成果、そしてことしの様子をお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田一彦） 那須高原農コン、通称農コンの昨年の成果と今年度の様子ということで、昨年度、平成27年度、参加者が34名、期日については、11月１日に実施しておりますが、34名の参加の中で、うまく見事カップルが成立したのが１組という状況でございました。 ことしについては、つい先日実施をしたところですが、参加者21名、参加した人数は少なかったんですが、成立が４組というような状況でございました。 事業の中身といたしましては、集まっていただいて、野菜の収穫をやったり、それを利用した料理、バーベキュー、それからフリータイムを行って、その後に最終的にはマッチングというような流れで実施しております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） こういったものは、やはり数多く仕掛けていかないと、実際にはカップリングになっていくというのは難しいのかなというのを改めて今の報告で感じます。 本市ならではの施策を総合戦略の中に入れたいということだったんですけれども、その考え方の骨子は、既に固まっているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 本市ならではの施策ということで、その考え方が固まっているかということでございますが、こちらにつきましては、現在検討中ということでご了承いただきたいと思います。 そんな中で、総合戦略の策定のために意識調査というものをやっておりますので、その中で本市のニーズ特性、どんなところに本市の皆さんが強い意向を示しているかといったところをしっかりと分析した中で、それにマッチングするような施策、それが本市の特色を生かした、本市の特色を生かした施策ということにつながると思いますので、そんなところをしっかり分析しながら、今後の中での検討とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） それでは、(2)ですけれども、(2)については、各地で行われている、いろいろな婚活に関する事業というのがあるわけですね。一例を挙げさせていただくと、婚活マイスター協力店制度、これは兵庫県の丹波市で導入している内容なんですけれども、この婚活のマイスター協力店になった場合には、そこの協力店として、まず広報とかホームページに紹介がされると。そのほかに、登録証が配られて、缶バッジも交付されるというような形になっているそうです。 また、補助事業としては、民間が婚活パーティー、少子対策事業などを行った場合には、市のほうから補助額としては最大30万円、助成額としては２分の１を行っているというようなものがあります。これはいずれも丹波市でやっております。 ちょっと知り合いがいましたので聞いたところ、まだそんなには盛り上がっていないけれども、以前からいけば、そういった協力店なんかもふえてきているというようなお話は耳にいたしましたので、大いにこれは参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 では、(3)に移ります。 「親業の学習講座」を開始してはということで今回取り上げさせていただきました。 先ほど答弁の中では、各種やっていますよと。母親学級なんかもやっていますしというお話があったわけですけれども、この母親学級については、そんなに人数的に集まっているようには思えないんですが、そのほかにどんなものがあるんでしょうか。その就学時健康診断なんかいうのも、先ほど答弁で入っていたようですけれども、ほかにはどんなものがありますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 母親学級も含めて親学習というような視点で取り組んでいる事業でございますが、市のＰＴＡ連絡協議会との共催によります教育講演会、そこでやはり親子の育ちであるとか、コミュニケーションについてのテーマで講演をいただいたり、また三島中学校区の家庭教育学級、そちらと共催をしまして、７日間で子どもの個性を120％輝かせる実践法とか、そういったようなタイトルのものでの講演も行っています。 そのほかでは、いわゆる生涯学習の出前講座ということで、親子の関係であるとか、親の子育てであるとか、そういったものをテーマにしたものを年間通して８回ほど行っております。こういったところが主な内容です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 既に親になっている方ということでの各種事業を今お聞きをしたわけですけれども、実際に独身者、独身者に対する親業の講座というのは、多分開かれていないんじゃないかなという気はするんですが、これは一つの例ですけれども、熊本県では特に父親にこれからなる方に対して、父親向けの育児小冊子ですね、パパ手帳という形で配布をしているそうですけれども、改めてこれはすごいなと思ったのは、その冊子はたくさんあるんですね。「はじめましてパパ」とか、「ドキドキ！パパチェック」とか、「かっこいいパパになるために」とか、全部で18種類も出しているんですね。それによって親の責任とか、そういったものをしっかりと植えつけているということなんですが、これらは私、非常に本市にも参考になると思うんですが、独身者の講座、何かありますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 独身者向けの親学習、ちょっと言葉的にあれなんですが、現状としては実施していないというのが実態でございますが、今、父親に対する学習ということで、実は市政報告書の中にも、母親学級ということで回数的には４回というような形で提案させていただいておりますが、実はこれは保健福祉部との共催事業になっておりまして、保健福祉部のほうでも同じく母親学級ということで、トータルで12回実施しておりまして、150人近くが参加していると。 そういった中で、いわゆる父親に対しての学習機会ということで、改めて設けているわけではないんですが、案内の際にぜひお父さんも参加してくださいというようなチラシを配っております。 そういった中で、ここ一、二年の中ですが、正確な人数ではありませんが、10名近くのお父さんも、やはり学習に夫婦で来ていただいているということですので、一定の成果は出ているのかなというふうには思いますが、今、議員おっしゃられているように、父親に対しての親学習というのも、必要性というのは十分理解できますので、今後、研究検討したいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 今回の「親業の学習講座」、それを結婚サポートセンターの事業に入れたらという意味合いは、当然、結婚サポートセンターは、カップリングを中心にやる事業になるわけですね。 私が考えたのは、結局今の子どもたちの虐待なんかも、そういった知識が、例えば小学校、中学校、高校、大学、この12年間の中で、じゃ、親業というものをどこかで教えているかといえば、ないんだと思うんですよ。そういう観点から、結婚する前の男女に「親業の学習講座」というのを開いたらどうかなという提案をさせていただいたわけですね。 ここで、市長公約として、結婚サポートセンターをやるということで、６月に補正も組んで、今、着々と進んでいるんだと思うんですが、改めて決意のほどをお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 結婚サポートセンターの設置につきましては、私の公約の一つでございまして、これからも力を入れていきたいなと思っております。 現在、結婚サポート総合戦略の策定をしているところでございまして、本市における結婚支援策の拠点として、新年度、平成29年度の開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 実は、ことしの７月19日でございましたが、市内におきまして、那須、それから南那須地区のブロックの市町村長会議がございました。これは栃木県知事をお招きして、那須、南那須ですから、３市２町の首長が集まりまして、知事に対して要望を行うというふうな事業がございました。その中で私ども那須塩原市から、今現在、栃木県でもこの結婚サポートセンターの事業に取り組んでいらっしゃるということで、平成29年度にやはり開設を予定していらっしゃるということなんですね。広域的な連携として私どもで考えているこのサポートセンターとリンクした形で、これからの事業展開をお願いしたいということでお願いをしたところでございます。 知事は、年間1,000組のカップルをつくりたいというようなお話をしておりましたので、その中に那須塩原市からも幾組か入っていただければ、大変ありがたいなと思っているところでございます。 この結婚支援策に力を私がなぜ入れるかと申し上げますと、本市の25歳から39歳までの未婚率を見てみますと、男性は46％、ほぼ２人に１人が未婚という状況にございますし、また女性では30.5％で、３人にお１人が未婚という状況がございます。こういったところに手を打つ、施策を展開するということによって、少子高齢化、そして人口減少対策に少しでもつなげていければという思いで、今回このサポートセンターについては努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、
吉成伸一議員。
◆１７番（
吉成伸一議員） 大変ありがとうございます。 それでは、結びに、特に今回、この「親業の学習講座」ついて触れて締めたいと思います。 先ほども言いましたけれども、今の教育制度の中では、小・中・高・大学、どのステージをとっても、親としての責任と義務について教え、学ぶ機会というのはありません。新しい家庭を築く前の恋人同士のときに、親としての責任と義務を学んでもらうことが、後々の子育て時の虐待防止につながるものと考えます。 那須塩原市は社会教育の一環として、新しい家庭を持つ２人に対して、親としての責任と義務を学んでもらう「親業の学習講座」を開き、修了時には、認定証と記念品を贈呈して、２人の門出を祝福してはいかがでしょうか。改めて提案させていただきます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、17番、
吉成伸一議員の
市政一般質問は終了いたしました。 以上で
市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。
市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。
市政一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
中村芳隆議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時５９分...